5年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン(大田)地方裁判所は、26日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。
三重県名張市で1961年、農薬入りのブドウ酒を飲んだ女性5人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で、第9次の再審請求中だった奥西勝(おくにし・まさる)死刑囚が4日午後0時19分、収容先の八王子医療刑務所(東京都八王子市)で肺炎のため、死亡した。89歳だった。法務省や奥西死刑囚の弁護士らが明らかにした。 72年の死刑確定後も冤罪(えんざい)を訴え、裁判のやり直しを求める「再審請求」を繰り返し、確定死刑囚としての収容期間は43年に及んだ。獄中生活は、強盗殺人事件で70年に死刑確定の尾田信夫死刑囚に次いで国内で2番目に長かった。今後は妹の岡美代子さん(85)が請求人として、再審請求を引き継ぐかどうかを検討しているという。 奥西死刑囚は35歳で逮捕された後、一審で無罪、二審で死刑判決を言い渡され、最高裁で死刑が確定。2005年に再審開始決定を受けたが、その後、取り消されるという異例の経緯をたどった。
習近平(シーチンピン)指導部が「依法治国」(法に基づく統治)のスローガンを叫ぶ中国。その一方で、法治や人権を人々の身近で支えるはずの弁護士への締め付けが強まっている。当局に拘束されたり、弁護士活動ができないようにされたり。それでも、民主社会の実現のためにと声を上げ続けている。 裁判官に抗議して退廷、すると… 「裁判官にたてついた仕返しでしょう」 北京の程海弁護士(62)は昨年9月、「法廷の秩序を乱した」として資格停止1年の通知を受け取った。 昨年1月、北京で開かれた人権派弁護士らの裁判で、裁判官に抗議して退廷したことが原因だった。公開の法廷以外で被告に会えないはずの裁判官が、こっそり会っていたと知ったからだ。「明らかに違法」と告発した後、司法局から3度調査を受けた。 この1年は一職員として裏方の仕事をするだけ。収入は以前の3割に減った。それでも後悔はしていないという。「30年、50年先なの
大阪府泉大津市のコンビニで現金1万円を盗んだとして窃盗罪に問われ、8日の大阪地裁岸和田支部判決で無罪を言い渡された男性(23)は逮捕から10カ月も勾留された。判決後、「警察と検察は一度でいいから謝ってほしい」と訴えた。弁護人は無罪の決め手となった証拠を当初提出しなかった検察側の対応を「証拠隠しだ」と批判した。 男性は2012年8月7日に府警に逮捕されたが、すぐに否認。弁護人と相談して数日後から黙秘した。男性によると、取り調べ担当の警察官に取り調べ状況の録音・録画を求めると、「お前にそんな権利あるか」と拒まれたという。 ようやく保釈されたのは13年6月。男性は判決後の会見で「孤独で苦しかった。家族と友人がいたから頑張れた」と長かった勾留生活を振り返った。
盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係だったことが分かった大阪・堺市の男性が、違法な捜査で精神的な苦痛を受けたとして、国と大阪府に1100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪・堺市に住む42歳の会社員の男性です。男性は去年1月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴されましたが、その後、事件とは無関係だったこと分かり、検察は、男性を85日間勾留したあと釈放し、起訴を取り消しました。 訴えの中で、男性は警察はガソリンスタンドの防犯カメラの時間設定が正しくないことを見落とし、それを基に男性の犯行と決めつけるなど、基本的な捜査を怠ったほか、捜査員から「お前はずっと悪人でいくのか。すべてお前が犯人である証拠はそろっている。お前は普通じゃない」などと言われ、人格権を侵害する違法な取り調べを受けたと
1 スリーパーホールド(福島県)2013/12/18(水) 03:52:58.85 ID:9vb/Zc7m0 ?PLT(13098) ポイント特典 東京の盗撮無罪 「捜査員が調書創作」 二審も違法認め賠償命令 女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして東京都迷惑防止条例違反罪に問われ、無罪が確定した横浜市の男性が都と国に 損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、「取り調べで、捜査員が事実と違う創作を調書に加えた」と違法捜査を認め、 一審と同様、都に110万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2008年6月、都内の駅のエスカレーターで携帯電話の画像を見ていた際、女性から盗撮を疑われ、高輪署に任意同行された。 捜査員は調書に「盗撮のアダルトビデオを見る趣味がある」「女性を見て劣情を催した」と虚偽の内容を加えた。 奥田隆文裁判長は「最も重要な証拠の一つである調書
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん(当時24歳)が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗(11年8月末)を展開する従業員数3176名(同)の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ
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日本のは世界一リスクが高い? 「連帯保証人」制度のギモン web R258月11日(水) 10時 5分配信 / 国内 - 社会 政府が「連帯保証人」について見直しを含めた民法改正の検討をしている。連帯保証人制度とは、たとえば金融機関でお金を借りて本人が返せないとき、その人に代わって全額返済する義務を負う仕組みのこと。ただの「保証人」であれば、債務者の返済能力を証明すれば肩代わりの必要はなくなるが、連帯保証人にはその権利もない。いわば、自分が借金を背負うのとまったく同じで、法律学者のあいだでは以前から制度を疑問視する声もあったのだ。しかも生活破たんや自殺の要因になっているといわれ、実際、日弁連によると破産者の10人にひとりは債務を肩代わりしたことがおもな破産の原因だという。 とはいえ、この連帯保証人、日本だけの制度というわけではなく、じつは欧米にも同様の制度はあるのだ。違うのはその中身。
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