新型コロナウイルス感染者が出た自治医科大学（栃木県下野市）で、学生寮の自室で待機している学生が支給される食事に注文を付けたところ、寮を担当する教授が学生への暴言ととれる言葉を含むメールを全学生あてに送っていたことが分かった。 同大は、全寮制になっており、コロナに対応する「新生活の指針」に反した学生25人に勧告して全員が退寮したことも分かった。学生に厳しすぎるとツイッターなどで疑問が出ているが、大学側は、「医師になる学生に自覚を持ってほしい」などと趣旨を説明している。 「牛乳とヨーグルトがほしい」と支給食に注文を付けると... 「牛乳とヨーグルトがほしい」。暴言メールのきっかけは、学生が支給食に対し、学生課にこのような内容で電話したことだった。 自治医大では2021年5月17日、医学部生5人がコロナに感染したと発表し、700人超いる学生は、クラスター発生のため、同29日まで2週間の自室待機と

菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり

宿泊先のホテルに荷物を預け、出かけて戻ってきたら、荷物がない。どこにあるか聞いたら「ゴミだと思った」と言われた――。ツイッターユーザーの30代男性は2019年10月16日、J-CASTニュースの取材にそう明かし、あまりにも不可解な出来事に「許せない」と憤る。 「1か月かけて製作した作品が、勝手にゴミ捨て場に移動させられていたのです。作品は壊れ、修復を余儀なくされました。ホテルには謝罪と賠償を求めたいです」 1か月かけて作り上げたガレージキットが... 今回被害に遭ったツイッターユーザー・スズキしんや（＠suzuki_predat）さんの話を総合すると、顛末は次のようになる。 名古屋から東京に来たスズキさんは9月6日午前、都内の宿泊先ホテルに荷物を預けて出かけた。折り畳み式キャリーカートの上にダンボール箱を乗せ、動かないようにテープで張り付けていた。 夜、ホテルに戻ってくると、カートはあるが

米ユナイテッド航空が、レギンスを着用した10代の少女2人の搭乗を拒否していたと、同じ便に搭乗した人物が2017年3月26日にツイッターに投稿した。 ロイター通信やBBC、AFPなど複数の海外メディアは、同社の対応に対して批判が広がっていると報じた。 社員向けの優待チケットで服装規定が適用？ 26日付のロイターによると問題が起きたのは米コロラド州デンバーからミネソタ州ミネアポリスに向かう便で、ユナイテッド航空職員が、搭乗しようとしていた10歳を含む5人の少女に対して着替えるかレギンスの上に何かを履くよう「強制」した。 現場を目撃し、ツイッターに投稿したシャノン・ワッツさんのツイートによると、5人のうち3人は重ね着をしたため搭乗が認められていたが、残る2人は拒否されたという。 その後、ワッツさんに対しツイッター上でユナイテッド航空のアカウントから連絡があり、5人の少女たちが使用した搭乗券は、同

福岡県大野城（おおのじょう）市で、土木作業員の41歳の男（いずれも自称）が軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。 逮捕の理由は、正当な理由なく「懐中電灯」を携帯していたことだった。懐中電灯の何が犯罪にあたるのかと、インターネット上では驚きが広がっている。 「他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具」 J-CASTニュースの2017年3月9日の取材に応じた福岡県警察本部の広報課担当者によると、今回の件で男が逮捕されたのは2月28日4時2分、場所は大野城市内の路上だった。容疑の内容については 「同日3時28分ごろ、正当な理由なく他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具である懐中電灯を隠して携帯していたものである」 と話している。本人の認否などはあきらかになっていない。 県警ウェブサイトにも「正当な理由なく、懐中電灯を隠して携帯していた容疑で逮捕しました」という情報が掲載さ

動体検知機能を備え自動で静止画と動画の撮影 家庭用「E26」電球ソケットに差し込み、iOS／Androidスマートフォンの専用アプリ「Dive-y」から各種操作や映像の視聴が可能。 360度撮影に対応し、1台で複数台分のカメラの画角をカバーできる。天井に取り付ければ部屋の真上から全方位ライブ映像を外出先からもチェックできる。 アプリの360度画像をなぞると球体から平面の画像へ変わり、水面から水中にダイブしたような視覚効果のように中をのぞき込むように室内の様子を見られる。 動体検知機能を備え、動きを検知すると自動で静止画と動画の撮影を開始、同時にスマホへ通知する。 別売のmicroSDHC／XCメモリーカード（最大128GB）を使用すれば最大10日間、室内を常時動画で撮影可能だ。アプリでオン／オフや明るさの調整ができる撮影用の1ワット白色LED×3を搭載。内蔵スピーカーによるスマホからの声か

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、