中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団(エバーグランデ)が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不
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「ヒガシでは無理だというのが世間にも伝わったでしょう。会社からは長年特別扱いをされてきたけれど、下からの信頼がない男なんですよ。そのぶん井ノ原が誠実に見えたでしょうが、記者会見を振り返れば脇の甘い発言もありました」(大手芸能事務所関係者) 4時間以上に及ぶ会見で、露呈したのは新社長の人望のなさとサイドを固める役の脇の甘さだった。 記者会見する東山紀之氏と井ノ原快彦氏 ©時事通信社 経営陣が顔を出したのは初めて 9月7日午後、都内ホテルに設けた会見場に登壇したのは計4名。藤島ジュリー景子・前社長と東山紀之新社長、ジャニーズアイランド社長であり「V6」元メンバーの井ノ原快彦、そして長年顧問を務めてきたのとは異なる法律事務所の弁護士(木目田裕氏)だった。 8月29日に公表された再発防止特別チームの調査結果及び提言を受けて開かれた会見だが、ジャニーズ事務所の長い歴史のなかで、経営陣が顔を出したのは
「解体的な再建」をせず、芸能人パワーで目をそらせようとした ジャニーズ事務所の隠蔽いんぺい体質と同族経営解消。 これが再発防止特別チームの調査報告書が求めた「解体的出直し」の核にあったはずだった。だが7日に開いた記者会見でジャニーズ事務所は、この2つとも徹底的に無視した。被害者の心のケアの大切さについては、ほとんど理解していないことも明らかになった。目玉は大物タレント2人の登場だったが、「タレントを使って実質ゼロ回答から目をそらせようとした」というのが、この会見の本質だった。 きっかけとなったBBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者:秘められたスキャンダル』が世界で公開されてから、ジャニーズ事務所はずっと記者会見から逃げ回ってきた。それから半年。やっと開いた会見で、事務所が行ったのはタレント2人を矢面に立たせること。それは本来明らかにするべきことを隠蔽するのと、表裏一体の仕掛けとな
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