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所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。
もはや政府が存在しているのかさえ怪しいレベルで無為無策な菅義偉政権。本当に存在しないならマシだが、徴税だけは怠らないのだから傍迷惑にも程がある。そして、このタイミングで躍起になっているのが、マイナンバーの普及やオリンピック、そして挙句の果てには改憲。違う次元に住んでいるのか。
安倍首相は「1ヶ月半でコロナ収束。日本モデルの力を示した」と声高に喧伝しました。この発言と、今の状況の残酷なまでの乖離について、国会で説明する義務があります。今すぐ自民党に国会を開かせるべきですね。
これ、言い換えると50人で集団行動しても問題は無いと言い放ったも同然で、緊急事態宣言を出した責任のある政治家としては最低の発言。 首相 妻の大分旅行は問題ない #Yahooニュース https://t.co/DY9sXwV3KT
今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。
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