北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信

前回の記事で日経新聞に掲載された「月曜日のたわわ」の広告に関連して色々書いたのですが、実際の紙面を見ずにあれこれ言うのも不誠実だと思ったので 件の広告が載っている日の分を含めて5日分の朝刊のバックナンバーを取り寄せました。 実物を目にしてみて思ったことが色々あったので感想メモと、今回の件にまつわる論争を見ていて感じたことなどを書きます。 クソほど見づらかったので後から目次を追加しました。 広告に対する私のスタンス 「3つのP」に反した広告、「月曜日のたわわ」以外には一つも無いのか？ 「月曜日のたわわ」の広告、場違い感が強い その他、論争を眺めていての感想 人それぞれ「ライン」の位置が違うのは当たり前。それぞれ自分の意見を主張すればよい 自分の主張の根拠にあたる論理や基準を恣意的に運用したり、デマを持ち出したりするのは非常に不誠実 「広告問題側」の人の意見で同意できたやつ 追記 ※2022年

「見ず知らずの人だし、触るくらいいいだろうと。女性が傷つくなんて全く考えませんでした」 これまで2000人近い女性に痴漢行為をしてきたという人物のことばです。 痴漢は被害者の心や体に深刻な影響を与える性暴力であるにもかかわらず、なぜ加害者は痴漢をするのか、取材することにしました。そこで分かったのは、被害者の「人格」を無視し、身勝手な理屈で行為に及んでいるという実態でした。 ※この記事では、性暴力被害の実態を伝えるために、加害者の発言を掲載しています。フラッシュバックなどの症状がある方は留意してください。 （首都圏局／ディレクター 二階堂はるか） 加害者への取材 なぜ痴漢行為をするのか 「#本気で痴漢なくすプロジェクト」には、スタートから1か月ほどで90件を超える投稿が寄せられています。その大半が過去に経験した痴漢被害について、その深刻さを訴えるものでした。 痴漢はなぜ無くならないのか。被害

【4月29日 AFP】ドイツ中部ゲッティンゲン（Goettingen）市で5月1日から8月末までの週末限定で、女性も男性と同様にトップレスで公共プールを利用できるようになる。性自認をめぐる論争への対応策で、国内初の取り組み。 市当局によると、スポーツ委員会が市内の屋内外のプールに対し、全員のトップレスでの利用を認めるよう勧告した。 見た目が女性のトップレス利用者に胸を隠すよう求めたところ、性自認は男性だと抗議されたことがきっかけとされる。 地元当局はこうした事態への対応法を議論した末、全員がトップレスで利用できる機会を設けることが最も公平な方法だと判断した。 ドイツでは「FKK（Frei-Koerper-Kultur、自由な体の文化）」と呼ばれるヌーディスト運動が人気を集めている。また、ほとんどのサウナは男女混浴で、衛生上の理由から裸での利用が求められている。しかし、公共プールで女性のトッ

「美味しいもの食べたんですか？　てかどこ住みですか？」 ――女の子を助けた顛末がニュースで簡単に紹介されていますが、ぜひもう少し詳しく聞かせてもらえませんか。 オーカーン　ふむ、よかろう。あの日は夕食を終えて武蔵小杉駅でトイレに行こうとしていたのだが、後ろから違和感のある声が聞こえてきてな。なんじゃ？　と思って振り返ると、男が「いいから、いいから」と怒気を含んだ声を放ちながら、幼子の肩を引っ張っておった。一瞬は親子喧嘩かと思ったが、その女の子が泣きながら「やめてください！　やめて、やめて」と言っている。そして余の目を見て「助けてください」と言うのを聞いた瞬間、体が勝手に動いた。条件反射というやつじゃな。 ――男を取り押さえたのですね。 オーカーン　気づいたら幼子と男の間に割って入って、男の左脇を差してホールドしていた。余は並はずれた反射神経を持っているからな。しかし男を見て刺激しない方がい

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣