夫から離婚を切り出されて、夫婦問題の専門家である筆者の元を訪れた中山恵美さん（41歳・仮名・会社員）は、仕事と家事を完璧に両立している「ワーママ」。のんびりした性格の夫と小学生の娘と、満ち足りた家庭を築いていました。 しかしコロナ禍で在宅勤務が始まり、恵美さんは「予想外に仕事がデキない夫の姿」を目にして失望したことをきっかけに、夫婦間の亀裂は少しずつ深まっていきます。 【前編】『41歳女性が絶句…仕事も家事も「完璧な妻」なのに、夫から離婚を切り出された事情』に引き続き、中山夫妻のケースをもとにして、実は浮気や借金よりも深刻と言える離婚の要因について解説しましょう。 怒涛のダメ出しが始まった… オンライン会議での情けない姿を見てしまった日以降、恵美さんは「夫の仕事への取り組み方が気になって仕方なくなってしまった」とのこと。 「上司や部下への物言いにはじまって、メールの文面や報告書の書き方まで

競技への信頼の喪失にもなりかねない フィギュア女子シングルが終わった。ドーピング疑惑が解決せぬまま、ショート1位通過でフリーを迎えたカミラ・ワリエワ選手。結局、本来の完璧と言われるジャンプが思うように発揮できず、4位に終わった。そして、日本の坂本花織選手が銅メダルに輝いた。 しかし、ワリエワ選手の演技は切なくあまりに悲しすぎた。何のために彼女は演技をしなくてはならかったのか……。 「ドーピング疑惑の解明はもちろん重要なことで、はっきりさせなければならない部分です。ですが、今回の疑惑問題で今後議論していかねばならないのは、まだ心も体も成長途中にある選手に無理な生活規制やプレッシャーを与え、とにかく勝てばいい、の指導になっていないかということです。ワリエワ選手をはじめ、近年のロシアのフィギュア女子の成績をみるとフィギュアファンとしてよりも小児精神科医としてこの問題について厳しく発言せずにはいら

「格闘技」と呼べるのか 格闘家の朝倉未来が、ABEMAの企画番組で「ストリートファイトで勝ったら1000万円」を放送、一般公募から選んだ3名と「喧嘩マッチ」という名目で一方的に勝利、ケガを負わせるなどした。 朝倉本人は「格闘技界を盛り上げるため」と趣旨を説明していたが、3名は、44歳のキックボクサーのモハン・ドラゴン、元アイドルグループのメンバーで過去、強盗傷害などで懲役5年半の実刑判決を受けた後藤祐樹、傷害の逮捕歴が10回あるという一般人の久保田覚。 もうひとり予定していた元KAT－TUNの田中聖はケガで欠場したが、選ばれた4名うち3名が格闘技経験のない素人で、これが「格闘技」と呼べるものではないのは明白だ。 では、これが何かといえば「暴力」である。暴力というのは、いっけん格闘技を盛り上げるものに見えるかもしれないが、じつは格闘技の「最大の敵」だ。それを格闘家とメディアがショーイベントに

今年8月に発生したみずほ銀行のシステムトラブル。実は19年前にもこれに似たケースが起こっていたことを【前編】『「みずほ銀行」のシステム障害はなぜ防げなかったのか…エンジニアを見下す「悪しき体質」』で報じた。多発する「システム障害」の爆弾を抱えた同行は今後どうなっていくのか…？ 隠れていた「古の言語」 全体像の見えない「バベルの塔」と化したみずほのシステム。その成り立ちとは、どのようなものなのか。 過去に2度、みずほは大きなシステム障害を起こしている。1度目は前編でも触れた、'02年の3行統合に伴う混乱だ。 統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。 だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。 「勧銀は富士通製のメインフレーム（大型コ

ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない

あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか 本来、失言よりも問うべきは政策だ 鉢呂吉雄経済産業相が9月１１日、失言で辞任した。２日に野田新内閣で就任にしたばかりなので、９日の在任期間だった。 昨年１１月の柳田稔法相の国会軽視発言、今年７月の松本龍復興相の被災地での不適切発言に続いて、民主党政権になって失言による引責辞任は3回目だ。 その失言は、東京電力福島第１原発事故周辺を８日に視察した際の感想である。９日の記者会見で、感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べたことと、視察を終えた８日夜、取材記者に対して「放射能をつけたぞ」と述べたことと報道されている。 あらかじめ断っておくが、私は鉢呂氏を擁護するつもりは一切ない。鉢呂氏の政策についても、既存の原発の耐用年数を考えながら原