アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか

久しぶりです。 またしても、やや長めにお休みしました。 と、まずは、休んでいた間の事情についてお話しします。 とは申せ、すべてを明かすわけにはいかない。理由は、私が、インターネット経由でテキストを読んでいる読者を信用していないからだ。 読者にもいろいろな認識の人間がいる。 仮に95パーセントの読者がマトモな感覚の持ち主であるのだとしても、残りの5パーセントがあらかじめ悪意を抱いて文章を読みにかかる人間であれば、書き手の側が想定している前提は、そっくりそのまま、台無しになる。 少なくとも病気の話はできない。 以前、ある疾患で入院したことがあって、その時は、自分なりに穏当な書き方を心がけたつもりでいたのだが、結果はさんざんだった。 一部の心ない読者が、各方面に悪意ある情報を拡散したことで、私は、一定期間、いやな気持ちを味わう羽目に陥った。 あの時の繰り返しは避けたい。 とにかく、100人の読者

国内外で沸き起こるレコードブーム。その産業を支えるいぶし銀メーカーが日本に多いことはあまり知られていない。日本海沿いの町に本社を構える日本精機宝石工業（JICO）はその1社。デジタル技術やDXとはほぼ無縁で丹念なものづくりだけが息づく。その質実剛健さが世界のファンを虜（とりこ）にしている。

社会の変化により、消費者が「不謹慎と感じること」の範囲が急速に広がっている。昭和の時代なら称賛されたはずの商品名が、問題とみなされるケースも少なくない。その是非を巡りネット上で論争が起きれば、商品イメージにも良い影響はもたらさない。 単身世帯の増加などを背景に10兆円まで拡大した国内中食市場。そんな成長分野を攻略するために開発された戦略商品だ。「調理の手間を省きたい」「必要な分だけ欲しい」という消費者の要望に応え、夕飯にそのまま出せる食べきりサイズの総菜を豊富にラインアップ。それまで湯煎のみに対応していたシチューやハンバーグなどを電子レンジで加熱できるようにもした。 「小さいころ、お母さんが作ってくれたような自然で、温かみがあって、美味しいお惣菜であること」「仕事と子育ての両立で忙しいお母さん達が、子供や家族みんなに安心して食べさせられる食事であること」――。こうした思いを込めて付けられた

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けた署名集めをめぐって、奇妙な事実や不可思議な背景が漏れてきている。 現状で判明している事実と、明らかになっていない疑惑を整理しつつ、事態を適切に説明し得るシナリオと、今後究明が期待されるポイントを検討していく大切な仕事は、ジャーナリズムの世界の記者さんたちにまかせる。 私は、自分の足で取材をしている人間ではない。ひとさまの書いた記事を上から論評して、なにがしか意味のあることを言える立場の人間でもない。 なので、当稿では、自分の身に起こったことを起点に、今回の事件を、個人的な視点から眺め直してみるつもりでいる。 事件の真相や背景について、憶測を並べることは差し控える。 というのも、署名運動を推進していた人々の杜撰な仕事ぶりや粗雑な情報管理のありさまが、続々と漏れてきてしまっている現今の状況からして、事態の全容が解明される日は、そんなに先の話では

「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」 と、森喜朗・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は言ったのだそうだ。 この発言の第一報が伝えられた日の夜、ツイッターのタイムライン上には、記事を読んだ人々が、それぞれ、五輪の幕引きの手順や、尻拭いの方法について、思い思いの感慨を書きこんでいた。 なんというのか、第一報が伝わった時点で、すでに 「女性蔑視」 というのは、主要な論点ですらなくなっていたわけだ。 当然といえば当然だろう。森さんの発言がドンピシャリの女性蔑視であることは、いまさら誰が検証するまでもなく、隅々まではっきりしている。そんな論点について、ことあらためて議論をするのは時間の無駄というものだ。 とすると、次の問題は、森さんの言葉が、JOCの臨時評議員会という公の場所で五輪組織委のトップが発信する内容として適切であったのかどうかなのだが、これについても

SPY-7がいつ納入されるのか不透明感を拭い去ることができない、というのは不安です。 香田：仮にSPY-7がきちんと開発できたとして、次の問題として、我が国のイージス・アショアシステムを構成するイージス武器管制システムや迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」との連接という、システム構成上の問題が生じます。3者が連動して、きちんと動作するのか、ということです。 レーダー開発の常として、まずレーダーを試作し、レーダー自体の性能試験を実施します。この段取りは国を問いません。次にSPY-6を前提として開発されたイージス武器管制システムと、新たなレーダーのSPY-7との連接試験が必要になります。 レーダーの入れ替えは事実上の特注開発 現在、導入を想定しているイージス武器管制システムは「ベースライン10」と呼ばれる最新型で、多くの異なるレーダーとの組み合わせ使用を可能としています。しかし、実際に全体シス

東京など7つの都府県に緊急事態宣言が出された。 このたびの緊急事態に関しては、気になることがあまりにも多すぎる。言及しておきたい論点をすべてチェックしにかかると、間違いなく支離滅裂な原稿になる。 なので、当稿では、当面、最も大切に思えるポイントだけを、なるべく簡潔に書くよう心がけたいと思っている。 緊急事態宣言が出されたのは、4月7日の夕刻だった。 それが、翌日の8日には、はやくもほころびはじめている。 「どこが緊急なんだ？」 と思わざるを得ない。 共同通信が伝えているところによれば、西村康稔経済再生担当大臣は、4月8日、7都府県知事とのテレビ会談の席で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことになっている。 ん？ 休業要請を見送ってほしい、だと？ どうしてだ？ なぜ、そんな話になるんだ？ 大臣はいかなる根拠から2週間の猶予が必要であると判断したのだろうか。 意味がわからない。 そもそも

政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え

日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

2018/10/12 13:31 主動力が停止した時に、どう安全に着陸するのか想像しにくい機体が多いですね。 小径回転翼では、オートローテーションが働きますか？ 2018/09/25 14:13 免許保有数を調べてみたのですが… 運転免許 8000万人以上 小型船舶操縦士 300万人以上 操縦士総数 6800人 (業務用込 少なっ 本当にこれだけ？？) ＃ちなみにアマチュア無線従事者も小型船舶と同じくらいでした笑 (区分はともかく)現在の日本で飛行が可能な人員がおそろしく少ないことは確かですね。 ラジコンはそれなりに市場があるので「空を飛ぶ」に関してはラジコンで落ち着いてしまった方が多いのかもしれません。 ＞早急な整備を期待したいです 皆これだと、日本で飛行機を飛ばすことは叶わない。 他人の頭の上の飛行は反対しなくても、自分の頭の上の飛行となると反対に回る人が多い。 それを跳ね除ける熱量を

米朝首脳会談が行われた。共同声明には完全な非核化の進め方や期限についての言及がなく、失望を買っている。だが、重村智計・早稲田大学名誉教授は「非核化の主体を北朝鮮に限定したことの意義は大きい」と指摘する。その意味するところは…… ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長は12日、シンガポールでの会談後、共同声明に署名した。共同声明には、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）への合意はなく、多くの失望と批判が聞かれる。 トランプ氏は、金正恩委員長が直面する北朝鮮軍部からの圧力に理解を示し、同委員長を追い詰めなかった。同委員長に「北朝鮮の完全な非核化」を約束させたのは、成果だ。二人はともに、国内での懸案を解消するため、「歴史的」会談を「ライブ中継」する演出を必要としたのだった。 首脳会談の真実は、冒頭40分間の二人だけの会談に隠されている。二人だけで何を話したのか。他の閣僚や

ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育　日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）