全米で急成長している完全無料の動画配信「Tubi」って何？ | 「広告が流れても関係ない、人は『無料』が大好きなんだ」
米「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、2年前まで無料動画配信Tubiについて、「詐欺なのか？ ウイルスをまいているのではないか？」と疑う人が多かった。いま、このTubiは視聴者を増やし、同業のアップルTVを凌ぎ、ディズニープラスと拮抗するレベルに成長。追いかけるは、ネットフリックス、アマゾンプライムビデオ、フールー、Youtubeのみとなるほどに急拡大している。 Tubiはメディア大手フォックス傘下の完全に無料で見られる動画配信で、会員が支払う会費ではなく、広告収入を収益源とする。アカウントを取得する必要がなく、登録なしで簡単にすぐに見られるのが特徴だ。 英メディア「BBC」によると、Tubiは2024年中に英国に進出することを決めた。英国内でもTubiの2万以上の映画やドラマを無料で視聴することが可能となる。
読売新聞にアクセスするとガチの詐欺広告が表示されて危険だと話題に。 - すまほん!!
読売新聞は、「サポートを装った怪しい警告にご注意を」との記事を7月19日に掲載しました。 これは読売新聞オンラインによく表示されるとSNSで話題となっている「サポート詐欺」と呼ばれる類型の詐欺をめぐる対応。 （速報）読売新聞のサイトを見ていたらこれが出た。サイトを見ていただけでボタン等は押していません。これが出た当初はフルスクリーンでないですが、サイト内をクリック等すると、フルスクリーンになります。 pic.twitter.com/7yL8puRFcN — 徳丸 浩 (@ockeghem) July 18, 2024 具体的には、ファイアウォール更新・スパイウェア感染などの虚偽の警告が表示され、サポートセンターを装った詐欺の窓口に誘導されるという悪質な手口です。クリックを伴わずとも突然、このような警告画面が表示されるそうです。おそらく広告のJavaScriptを悪用して詐欺を行っている業者
さらば「テレビCM＝オワコン説」 史上初、日テレの運用型広告の衝撃
テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入
『広告』文化特集号での広報室長判断による一部表現の削除について｜雑誌『広告』
この投稿は、博報堂広報室との話し合いのもと許可をとって公開しています。 『広告』編集長の小野です。 以下の矢野利裕氏のnote（3月31日公開）およびJ-CASTニュースの記事（4月3日公開）の内容について、編集責任を持つ『広告』編集長として経緯の報告と見解を書きたいと思います。 まず、上記のnoteおよび記事に書かれているとおり、3月31日に発刊された『広告』文化特集号に掲載された記事「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」において、矢野氏の発言の一部が博報堂広報室長の判断により削除されたことは事実です。 当該記事の対談を実施したのは2022年12月1日。対談者両名の確認を経て原稿が完成したのは12月22日でした。すぐに広報室への確認を投げました。そして、そこから約1カ月後の2023年1月24日、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮を理由として、広報室長から一部表現の削除
25歳で年商40億円の株式会社アルゴリズム、事業実体はサイト貸しを活用したアフィリエイター集団か。過激化するSEOハックの実態に迫った。
東大卒、TNK出身の勝俣社長と、慶應卒の金田氏が主要経営陣とのこと。 株主にもエアトリやトレンダーズなど上場企業が並びます。 こちらのアルゴリズム社が、年商40億円、利益率はキーエンス超えしているとのこと。。その一方で、このインタビュー記事の中身を読んでも事業は全く不明。 ベギラマくんからも、「事業内容を話さないという強い意志を感じる」と指摘されています。 話題になっていたアルゴリズムさん面白い。スポンサードで2本記事出しているけど、絶対に事業内容を話さないという強い意思を感じる。Wantedly見てもほぼ事業内容は記載がない。でも人手は欲しい。M&Aも積極的。 つまり事業モデルは一定カネがある企業であれば真似ができるので早めにEXITしたいのか。 pic.twitter.com/nkMxQ5DuT2 — ベギラマくん (@cogitopp) October 13, 2022 今回はこちら
気象庁｜報道発表資料
気象庁ホームページは、気象、地震・津波、火山、海洋等の防災をはじめとした気象情報等を掲載し、国民の防災行動等のための情報を入手する重要な手 段となっており、国民の安全・安心を支えています。 ９月15 日（火）14 時以降、順次、気象庁ホームページにウェブ広告を掲載開始し、同ホームページをウェブ広告媒体として活用することで、ホームページによる持 続的・安定的な情報提供を効率的に維持・推進していきます。 ホームページへのウェブ広告掲載に当たっては「気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用方針」を定め、同方針に則って適切に運用してまいります。また、個人情報保護につきましても、以下のとおり掲載しましたのでお知らせします。 〇気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用方針 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/coment.html#ad_policy
ネットメディアの文脈を熟知する人気ライター・ヨッピー氏、中川淳一郎氏が「博報堂」入り！Withコロナ時代は組織の枠超えが加速？【前編】｜FINDERS
EVENT | 2020/06/08 ネットメディアの文脈を熟知する人気ライター・ヨッピー氏、中川淳一郎氏が「博報堂」入り！Withコロナ時代は組織の枠超えが加速？【前編】 「働き方改革」の名の下、ここ数年、多様な働き方があらゆる企業で模索されている。 言わずと知れた広告業界の雄であり、電通... 「働き方改革」の名の下、ここ数年、多様な働き方があらゆる企業で模索されている。 言わずと知れた広告業界の雄であり、電通に次ぐ国内広告業界第2位の売上を誇る博報堂が、ユニークな人材活用をスタートさせているのをご存知だろうか。 なんとあの人気ライターのヨッピー氏をはじめ、博報堂に在籍後、ネットニュース編集者やライターとして活躍し、FINDERSの連載でもおなじみの中川淳一郎氏が業務委託契約を結び、博報堂に週一で勤務しているというのだ。 このユニークな人材活用の責任者である、博報堂執行役員の嶋浩一郎氏
ヤフーはこうして読売、日経、朝日の包囲網を破った | 文春オンライン
月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。
ルッキズムが否定されたとき、広告は何を語るのだろう
youkoseki.com ルッキズムが否定されたとき、広告は何を語るのだろう 私は、広告というものが昔から好きであった。しかし広告のメッセージが、ときどき（あるいは頻繁に）息苦しく感じることも確かである。その息苦しさは、最近、Netflixが見事に広告にしてみせた。 私もこれはすごく良い広告だと思うのだが、ちょっと意地悪に言えば、あれをしろこれをしろと言っていた広告が、次にはリラックスして君は君らしくあればといいと言いはじめるのは、この業界の常套手段でもある。緊張と緩和、アメとムチだ。 一方で、なんだか潮目が変わりつつあるのかなと思うこともある。それはルッキズムに関することである。 たとえば、外見をよくしよう、というのは広告の基本的なテンプレートであった。具体的には、お洒落になってモテよう、恋を見つけよう、できる男は見た目が違う、ママになっても綺麗に、何歳になっても若々しく、みたいな。多
ラジオ中心に２２社赤字 国内放送業界 大口スポンサーの出稿見合わせ響く：朝日新聞デジタル
総務省がまとめた国内放送業界の２０１７年度の収支状況によると、ＮＨＫを除く地上波テレビ・ラジオ計１９４社のうち、純損益が赤字になったのは２２社と前年度比で１３社も増えた。大半がラジオ局で、複数の大口スポンサーの広告出稿の見合わせが相次いだことが原因だという。 赤字だった２２社の内訳は、ＦＭラジオ…
「漫画村」騒動で問われる、日本のネット広告業界の倫理基準 | DIGIDAY［日本版］
ここ数週間、漫画村に関連する話題がメディアやネットで騒がれていますが、DIGIDAY読者のマーケティング業界、広告業界の皆さんは目を通されていますでしょうか？ 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。ーー徳力基彦氏による寄稿コラム。 漫画村とは、主に違法コピーされた漫画などの書籍を無料で読めるようにしてしまっているサイト。類似のサービスとして、Miomio、Anitubeなどがあり、まとめて海賊版サイトや、海賊版漫画ビューアサイトなどと呼ばれているようです。 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。 なにしろ今年の1月にはSimilarWebの利用者数のデータでlivedoorなどの大手サイトを抜いたほど。 そのため、今年の2月には衆院予算委員会でも取
「二度と掛けてくるな」 “漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅
「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。 「漫画村」に表示されていた広告。枠内が広告（画像は4月9日時点のもの・画像は編集部で一部加工しています） 4月13日には政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト（関連記事）。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。 漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の
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