愛知 豊田市 集団接種会場の運営に「トヨタ生産方式」活用 | NHKニュース
愛知県豊田市では、75歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が30日から始まりました。市は地元のトヨタ自動車などと連携し車づくりで培ったノウハウを活用して効率的な会場運営に取り組んでいます。 豊田市では30日から75歳以上の高齢者を対象にワクチンの集団接種が始まり、このうちトヨタ自動車の工場内に設置された会場では、トヨタのほか、宅配大手のヤマト運輸もワクチン輸送や会場運営に協力しています。 運営に活用されているのは「トヨタ生産方式」と呼ばれる車づくりで培った生産性を向上させるノウハウで、訪れた人が会場内を何度も往復せずに最短のルートで接種を終えられるようレイアウトを工夫しているほか、順路を色や絵などで案内する看板を設置するなどしています。 豊田市やトヨタは、こうした取り組みで人の流れが滞らないようにして感染リスクを減らすほか、接種時間も短縮できるとしています。 7
ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に 全社員1000人 - 日本経済新聞
動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。ドワンゴは2月17日から経理
米衣料品販売「Ｊ．ＣＲＥＷ」が経営破綻 大手小売で初 | NHKニュース
アメリカの大手衣料品販売の「Ｊ．ＣＲＥＷ」が４日、裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗の休業が続く中、アメリカの大手小売りでは、初めての経営破綻となりました。 Ｊ．ＣＲＥＷは、カジュアル衣料品チェーンで、去年の売り上げは、日本円で2600億円。1990年代には、日本にも進出し、人気を集めました。 アメリカの小売業は、ネット販売の普及で実店舗を持つ業態は苦戦が続いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が店舗の一時休業を余儀なくされ、急速に経営環境が悪化していました。 新型ウイルスの影響を受けた大手小売業の破綻はこれが初めてで、アメリカメディアは、「ほかにも多くの小売業が経営破たんの危機にひんしている」と伝えています。 Ｊ．ＣＲＥＷは、新たな資金調達を行って、業務を続けながら、経営の建て直
三菱UFJ銀行、従業員8000人削減方針。「大企業入社で一生安泰」神話はコロナで終焉 | マネーボイス
三菱UFJ銀行が、経済のデジタル化に伴い、業務の構造改革を加速させる方針を固めたと時事通信が伝えた。大量採用世代の定年退職による自然減に加え、新卒採用の抑制を進めることで、17年11月に発表していた6000人の従業員削減計画に上積みして2000人程度を減らし、17年度に約4万人いた従業員の2割にあたる8000人程度の従業員を削減する見通しだという。 日本経済新聞は、同社が人工知能（AI）の活用や店舗数の削減の実施により従業員を削減する方針であると報じているが、この報道に対しネットからは、「大手企業に入ったからといって、一生安泰だという時代は終わった」という声や、「コロナによって、本当に必要な人材が厳選される時代になってきた」という声が投稿されている。 また、ファインテック企業の台頭や電子マネー等の新しい金融システムの勃興により、銀行がいよいよビジネスの大転換期に入ったという見方も強いようだ
コールセンターの「極限3密」苛酷実態、非正規雇用の不安が追い打ち
1970年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て2006年よりフリー。労働問題、社会保障問題を取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』（大月書店）、『ルポ 労働格差とポピュリズム――大阪で起きていること』（岩波ブックレット）など。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「職場は3密の極み」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コールセンターで働くオペレーターたちが怒りの声を上げている。会社員の在宅勤務が進んだのに、非正規雇用が多いオペレーターは今も、多人数がひしめく密閉空間で顧客対応に追われているのだ。24日にはKDDI子会社のオペレーターが3密環境の改善などを求め、労働組合に加入した上で会社側に団体交渉を申し入れた。深刻なの
【重要なお知らせ】小社社員の新型コロナウイルス感染につきまして - 岩波書店
2020年4月20日 株式会社岩波書店 4月19日、小社社員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。当該社員は4月12日に発熱、その後自宅療養しておりましたが、熱が下がらなかったため医療機関を受診し、その後PCR検査により陽性と診断されました。なお、当該社員は11日以降出社をしておりません。 小社ではすでに先週末から、当該社員が勤務していたフロアを閉鎖し、接触があった社員を在宅勤務としておりますが、今後は保健所等の指示のもと、以下の対応を行ってまいります。 当該社員の行動履歴の確認および濃厚接触者の特定 濃厚接触者の健康管理・健康観察と報告 全社員の健康管理・健康観察の徹底 小社はこれまでも可能な限り在宅勤務を進めてまいりましたが、この度の状況を踏まえて、あらためて出社人数を最小限といたします。 社員ならびに関係者の皆さまの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐために引き続き
楽天、PCR検査キット販売開始 法人向け、関東の5都県 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。 当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。 対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。
在宅勤務なのにハンコを押すために出社… | NHKニュース
急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。
新型コロナ関連の倒産42社 ７割は観光・飲食関連企業 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、破産などの法的手続きをとったり、事業を停止したりした企業は合わせて42社に上ることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も23社に上っています。 業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が18社、外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食関連の企業が13社と続いています。 調査した会社は「緊急事態宣言が出て外出自粛の動きは一層強くなる。感染拡大に歯止めがかからなければ中小企業の資金繰りは厳しくなるおそれがある」と話しています。 また先月末までの昨年度１年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理によって倒産した企業は8480社で、２年ぶりに前の年度を上回り、負債の総額は１兆2187億円になりました。
オフィスを解約することにしました | 株式会社アクシア
コロナの猛威がとどまるところを知らず、ついには緊急事態宣言が出されるに至り、各業界に大きな影響を与えています。不要不急の外出を控えるために、在宅勤務の取り組みをスタートしている企業も多くなってきたようです。 アクシアでは２０１１年から在宅勤務の取り組みを開始しました。 在宅勤務（リモートワーク）の取り組み紹介 これまでは原則として希望者に対して在宅勤務を許可する形を取っていたので、オフィスに出勤する従業員も多数在籍していたのですが、昨今のコロナ情勢を考慮して、全員在宅勤務へと切り替えました。 全員在宅勤務に切り替える意思決定を行うとともに、現在アクシアが契約している東京と札幌のオフィスを解約することにしました。オフィス解約の可能性やその検討についてはかなり前から行っていたのですが、緊急事態宣言が出されるという報道を受けて、全員を在宅勤務に切り替え、それに伴いオフィス解約となりました。（実際
緊急事態なのに通勤させられる人々が抱く危難
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は遂に「緊急事態宣言」を出した。 改めて問題となっているのは、「通勤のための外出」についての取り扱いである。4月7日夜の会見で安倍首相は「オフィスでの仕事は原則在宅勤務」「出勤者の数は最低7割減らす」と明言した。欧米諸国が行っているいわゆる「ロックダウン」では、（一部の企業を除いて）出勤停止や在宅勤務の指示がなされているが、日本では法的な拘束力や経済的な補償が乏しい中での「お願い」であり、実際の通勤状況や企業活動にどれだけ影響を与えられるかは疑問が残る。 通勤する限り、感染リスクにさらされ続ける 以前からたびたび言及されているが、満員電車自体が「密閉空間」「密集場所」であり、事故や故障などで遅延が起これば3つ目の（間近で会話や発声をする）「密接場面」が加わることもありえる。さらに通勤の場面で「密接場面」を避けられたとしても、オフィスの中もまるで油断で
医療保険 自宅ホテルも入院扱い｜NHK 首都圏のニュース
大手生命保険会社は、新型コロナウイルスに感染した人が医療機関に入院できず自宅やホテルで療養した場合でも入院したと見なして、医療保険の保険金を支払うことを決めました。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、東京など都市部の医療機関では感染した人の急増で受け入れるベッド数がひっ迫し、東京都は一部の軽症の患者をホテルに移すことにしています。 こうした中、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の４社は、入院した日数に応じて保険金が支払われる医療保険の支払い条件を見直すことを決めました。 具体的には、医療機関のベッドに空きがなく入院ができなかったり、退院が早まったりして自宅やホテルなどで療養した場合でも、新型コロナウイルスの治療を受けていると証明する書類があれば、自宅やホテルの期間も入院とみなして、日数に応じて保険金が支払われます。 大手生命保険会社がそろってこうした対応をとるのは異例のことです
ニット編む装置でマスク生産 メーカーがプログラム公開 和歌山 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、マスクの品薄状態が続く中、和歌山市の大手繊維機械メーカーが、ニットを編む装置を使ってマスクを作るプログラムを顧客の企業向けに公開し、世界各国で生産が始まっています。 和歌山市に本社がある大手繊維機械メーカー「島精機製作所」は、ニットを自動で立体的に編むホールガーメントという機械を生産し、国内外の企業に１万台以上を販売しています。 世界的にマスクの品薄状態が続く中、島精機では急きょ、ニットのマスクを作るためのプログラムを開発し、顧客の企業向けに公開しました。 ニット作りで培った技術を活用し、マスクは立体的に織り上げられ、顔にうまくフィットするということで、８分ほどで１枚を生産することが可能だということです。 マスクの内側にはフィルターを入れるためのポケットも付けられています。 このプログラムは、これまでに200件以上ダウンロードされたということで、６
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