林官房長官 3年前に旧統一教会の関係者と地元山口県で面会 | NHK
林官房長官は、3年前に旧統一教会の関連団体の関係者と地元の山口県で面会したとみられることを明らかにしたうえで、数多くの面会の1つで具体的なやりとりなどは現時点で定かではないと説明しました。 旧統一教会との関係をめぐり、林官房長官は、午前の記者会見で「旧統一教会および関連団体から支援や寄付を受けたことはないが、先日、週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、2021年9月に関連団体の関係者と面会したものと思われる」と明らかにしました。 そのうえで「地元の山口県で、政界関係者の調整で面会することになった。数多くの面会の1つで、相手方がどういう方で、どのような話をしたのかは現時点では定かではない」と述べました。 また、午後の記者会見では「地元政界関係者からの調整で相手方と面会したのではないかと思う。当時、相手方が旧統一教会関連団体の関係者であるという認識はなく、数多くの面会の1つだったという認識
林官房長官も「旧統一教会」とズブズブだった 「決定的証拠写真」に写った「必勝千羽鶴」と関連団体幹部たち | デイリー新潮
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盛山文科相、「記憶がない」連発 旧統一教会団体から選挙支援 | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相が6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で選挙支援を得ていたと事実上、認めた。22年に自民党が公表した旧統一教会との接点についての点検調査に対し、関連団体の会合で1度あいさつしたことは認めていたが、選挙支援は申告していなかった。岸田文雄首相は盛山氏を続投させる考えを示したが、今後教団側との接点が新たに判明した場合には、進退につながりかねない。野党は盛山氏の更迭を要求した。 首相、再調査に消極姿勢 首相は6日の衆院予算委員会で、盛山氏について「過去の関係いかんに関わらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提に任命している。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。 政府・与党は盛山氏の続投方針を容認する構えだ。ただ、首相は…
安倍派の柴山昌彦氏、不記載896万円 「派閥の指示、私は不本意」：朝日新聞デジタル
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盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言：朝日新聞デジタル
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朝鮮人追悼碑「日本に不要」 自民杉田氏、歴史修正扇動 ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉
首相「裏金の定義は困難。文脈で意味が異なる」 野党「無責任だ」：朝日新聞デジタル
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【独自】5人衆は自分を助けてと老人ホームの「森喜朗」に嘆願《安倍派ではなく森派と呼ばれる派閥の末路》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派（清和政策研究会）所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参
自民 下村元政務調査会長 政治資金で陳謝も辞職や離党は考えず | NHK
自民党安倍派の事務総長を務めた下村元政務調査会長が記者会見し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で政治不信を招いたとして陳謝しました。また、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。 会見の冒頭、下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせた。心より謝罪する」と陳謝しました。 そのうえで、販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入について、派閥からのキックバックと、派閥側に納入していない分を合わせて、おととしまでの5年間で476万円を収支報告書に記載していなかったことを明らかにしました。 そして、「歴代会長と事務局との間で、長年、慣行的に扱ってきた。事務総長を務めていた時も関与はなかった」と述べました。 また、「説明責任を果たし信頼を取り戻していくことが、政治責任をとる方法だと考えている」と述べ、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。 さらに、おととし派閥の会長だった安倍元総理
野党「異次元の裏金」説明責任は？5年間で6.7億円不記載 安倍派が収支報告書訂正
野党「異次元の裏金」説明責任は？5年間で6.7億円不記載 安倍派が収支報告書訂正[2024/01/31 23:30] パーティー券をめぐる事件を受け、自民党最大派閥の安倍派は31日、政治資金収支報告書を訂正しました。 訂正した3年分を含む、直近5年間で、所属する約100人のうち、90人もの議員側にお金が渡っていました。 その人数については、岸田総理は29日、こう答弁していました。 岸田総理：「清和会（安倍派）の政治資金パーティー関係では、30人以上」 ふたをあけてみれば、それよりも遥かに多い議員側にキックバックされていたことが明らかになりました。5年間で、その総額は6億7654万円に上ります。 そのうちの一人、小森総務政務官は31日、辞任しました。 小森卓郎前総務政務官：「きょう清和研の方で訂正を行ったのではないかと思いますけれども、そのタイミングに合わせて責任をとるべきだと」 加藤国土交
自民・山谷えり子氏、5年分2400万円不記載 「深く反省」 | 毎日新聞
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自民、安倍派幹部に離党要求 塩谷氏や下村氏念頭 自民裏金問題 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。
自民・安倍派幹部への離党勧告処分求める声に反発も 岸田総理は難しい判断に
派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。 自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。 茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。 ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。 一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。 安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
杉田水脈衆院議員も「報告書に不記載」 ブログで公表、額は説明せず：朝日新聞デジタル
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）所属の杉田水脈（みお）衆院議員=比例中国ブロック=は21日、政治資金収支報告書に不記載があったことを自身のブログで明らかにした。額や詳細は示していない。 杉田議員はブログに「私の事務所においても不記載があったことがわかり、派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」と記した。 「パーティー券」が関係している旨にふれた上で、「派閥の指導に従ったとはいえ、記載していなかったことについて、また、そのことを認識していなかったことについて、誠に申し訳なく思っています」と書いた。 パーティー券販売ノルマを上回った金額の還流（キックバック）を派閥から受け、その分を報告書に記載していなかったものと見られ、「不正や私的流用は全くありません」としている。 杉田氏は15日に県庁であった年頭の記者会見で、派閥からの還流やその不記載について問
谷川弥一議員が辞職願 会見で謝罪「大臣並みの金を集めてやろうと」：朝日新聞デジタル
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自民、派閥からの人事推薦とパーティー開催禁止へ 裏金事件受け | 毎日新聞
自民党は、政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、党政治刷新本部でまとめる中間報告に、内閣改造・党役員人事の際の派閥による推薦と、政治資金パーティー開催の禁止を盛り込む方針を固めた。政府・自民関係者が21日明らかにした。岸田文雄首相は、存続方針を示している麻生派など既存の派閥に加え、今後結成が想定される政策グループなども新たなルールの対象とすることで、派閥の実質的な解消を進めたい考えだ。 刷新本部は、26日の通常国会召集の前に中間取りまとめを公表する方針で、25日の党総務会で改革案の了承を得る日程を想定している。政権幹部は「カネやポストに派閥が介入することはあってはならない。国民の疑念を招かない状況を作っていく」と語った。
自民 茂木幹事長“政治資金 法改正で政治家も責任負う制度を” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、茂木幹事長はNHKの「日曜討論」で、政治資金規正法を改正し、悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度を導入することに前向きな考えを示しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、今週召集される通常国会で政治資金規正法の改正を目指す考えを示しました。 その上で「会計責任者や秘書では終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、政治資金収支報告書に悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度の導入に前向きな考えを示しました。 また、政治資金の透明化に向けて外部監査の義務づけや収支報告書のデジタル化も目指す考えを示しました。 一方、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や透明化を求める意見が野党や公明党から出ていることについては、国から政党に交付される政党助成
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「依頼者には政治家やヤクザの親せきがいる」 自民党県連青年部の副部長ら２人を恐喝容疑で逮捕 | TBS NEWS DIG
自民・高木毅氏、未記載の使途「政治活動に」 地元・福井で会見 | 毎日新聞
安倍派幹部、引責圧力に抵抗…塩谷座長「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感
