首相、追加経済対策策定を近く指示 １次補正３０兆円規模に
新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大を受け、菅義偉（すが・よしひで）首相は近く、コロナ対応と経済の下支えに向けた追加経済対策の策定を指示する。財源となる令和３年度１次補正予算案は３０兆円規模の見込み。ただ、３回の補正を編成した２年度予算は自治体での作業の遅れなどの結果、約２割に相当する３０兆７８０４億円が未消化のまま繰越金となっており、追加経済対策では迅速な支援が課題だ。 追加経済対策は衆院解散・総選挙を目前に控えた９月上旬をめどに大枠をまとめる。裏付けとなる１次補正は選挙後の臨時国会で成立させる流れだ。日本経済の潜在的供給力と需要の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は７月時点で２５兆円あると指摘され、与党幹部からは繰越金の一部を組み込んで３０兆円規模の予算を求める声が相次ぐ。 昨年１２月に経済対策と２年度３次補正をまとめた際にも３４兆円のＧＤＰギャップが指摘され、財政支出で総額４０兆
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
「毎日新聞の会議室使えば」と吉村知事 「不自由展」開催決定に不服
大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁
「ＣＬＡＮＮＡＤ」から１７年 麻枝准さんが初小説で問う「人生」
「ＣＬＡＮＮＡＤ（クラナド）」など多くの人気恋愛ゲームを手掛け、２０００年代以降のポップカルチャーに影響を与えたシナリオライター・作曲家の麻枝准さんが、初小説『猫狩り族の長』（講談社）を刊行した。シナリオと音楽の両方を手掛け、多くの人気作を発表し続けてきた麻枝さん。だが、それら創作の原動力は「負のエネルギー」にあったと吐露する。「これまで描いてきたのは『虚構』。本当に自分が思っていることを初めてぶちまけた作品です」「生きづらさを感じている人に読んでほしい」。初小説から垣間見れるのは、著者の苦悩と心の叫びだ。 小説の書き方の本を買いました「自分は負のエネルギーで作品を作ってきたタイプ。２年前に理不尽なことがあり、負のエネルギーが膨れ上がったとき、社長（麻枝さんが所属するコンテンツ制作会社『ビジュアルアーツ』の馬場隆博社長）から、『小説を書け』と言われました」 執筆のきっかけをこう振り返る麻枝
立民、本多氏対応で「身内に甘い」姿勢露呈
性交同意年齢に関する発言について報道陣の取材に応じ、謝罪する立憲民主党の本多平直衆院議員＝６月、国会内（田中一世撮影） 立憲民主党の本多平直衆院議員は８日、国会内で記者団に対し、性交同意年齢に関する党内議論で出た「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」との発言が自身によるものだったと認め「多くの方を傷つけ、不快な思いをさせた」と陳謝した。報道陣の質問は「コメントがすべて」と受け付けなかった。 福山哲郎幹事長は７日、さまざまな意見が出た中の一つだと記者団に強調し、「本人が言い過ぎたので撤回だと言っているのでそれでいいのではないか」と述べた。党として対応しない考えを示し、実名や発言の公表も「議論全部の議事録を作って発表しなければいけなくなる」と否定した。 ところが、その５時間後の７日夜に実名が報じられると本多氏は名乗り出て謝罪コメントを発表し、福山氏も口頭で厳重注意したとコメントを出し
「いちゃもん、うっとうしい」吉村知事が枝野氏を痛烈批判
立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭
立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。
インドから一時帰国検討を 政府
外務省は２日、新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドに滞在する日本人に向けて、一時帰国の検討を求める「スポット情報」を出した。感染状況の悪化により、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度が一層深刻化する恐れがあることを理由に挙げた。 一時帰国を検討中の場合は、出国手続きを早めに進めるよう要請。検討していない場合でも、感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めて検討するよう促した。
＜独自＞英空母「クイーン・エリザベス」 日本に寄港へ
英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。 日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。 英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全
武田総務相「記憶ないと言え」と指示か 立民が可能性指摘、声紋鑑定へ
立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は１７日、放送事業会社「東北新社」が平成２９年８月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は１８日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 １６日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 １６日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、２９年８月に同社が外資規制に抵触してい
自民・二階氏「撤回したからいいのでは」 森氏を擁護
自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。
コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、１０月まで１３％減（1/2ページ）
新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３０１件）比１３．３％ダウンした。１１、１２月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和２５年（１５％減）に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉（すが・よしひで）政権にとって「結婚対策」が急務となっている。 ■想定以上…少子化対策に影響か 戦後で記録が残る昭和２２年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が２桁を超えたのは２４、２５年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比３．３％増だったため、２年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるの
新型コロナ、変異種流入で感染爆発 数カ月後「数人でも危険」 東大教授警告
感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスが国内に流入した場合、数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高いことが１０日、東京大大学院の飯野雄一教授（生物科学）のシミュレーションで分かった。国内では英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計３０人確認され、うち２３人は空港検疫で見つかったが、７人は入国後の陽性確認や国内での感染が発覚。飯野氏は「数人の流入でも相当危うい。緊急事態宣言再発令の機会に、感染拡大を確実に抑える必要がある」と警戒を促している。 （伊藤真呂武） 英国の変異ウイルスは、従来の１・７倍感染力が強いとされる。同国では昨年９月に見つかり、すでに従来ウイルスを上回る新規感染者が出ている。現時点で日本国内の感染者数を推定するのは困難とみられる。 飯野氏は従来ウイルスが蔓延（まんえん）した状態で、変異ウイルスが国内に流入した想定で、１日当たりの新規感染者数の推移を分析した。 流
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
お茶で新型コロナ無害化 １分で最大９９％ 奈良県立医大
奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと
安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制
安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を
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安倍前首相、東京五輪「オールジャパンで対応すれば開催できる」
加藤官房長官「虚偽答弁の固定した定義は国会の中にない」
