居酒屋を視察し、感染対策を確認する東京都の小池百合子知事（右から2人目）。右端は内閣府の赤沢亮正副大臣=2021年4月19日午後4時46分、東京都新宿区、代表撮影 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された場合、東京都が、飲食店での酒類の提供を終日禁止する方向で調整していることが都関係者への取材でわかった。最終的には、政府との協議や宣言が出される他府県での対応も踏まえた上で最終判断する。宣言の期間は4月25日か26日ごろから大型連休を挟み、5月11日か16日ごろまでを想定しているという。 【写真】深夜のヤミ営業、ばれた　行政からのメールに震えた店主 都は21日夜、宣言を出すよう政府に要請した。 飲食店に対しては、酒類の提供は終日禁止にしたうえで、営業時間はまん延防止等重点措置と同じ午後8時までとする方向で政府と協議を進めている。 緊急事態宣言が出された場合の飲食店への

中国当局の船による航行が常態化している沖縄県の尖閣諸島の近海で、ことし2月、アメリカ軍が兵士を輸送機から降下させる訓練を計画し、海に物資を投下したとみられることが日本の防衛関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、米中の対立が深まる中、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。 日本の防衛関係者によりますと、ことし2月17日、アメリカ軍の輸送機が尖閣諸島の上空を飛行し、その途中、何らかの物資を海に投下したとみられるということです。 その直前、アメリカ軍から自衛隊に対し、兵士を輸送機から降下させる訓練を計画していると通告があったということで、実際には兵士は降下させなかったものの、訓練の一環として物資を投下したとみられています。 また、訓練との関連は分かっていませんが、この日、中国軍の戦闘機が尖閣諸島

東京都は、政府に対して、速やかに緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。関係者によりますと、都と政府の協議では、大型商業施設などは休業要請の対象とする一方、飲食店には休業ではなく時短の要請を続けたうえで、酒の提供はしないよう求める案などが出ているということです。 都内では変異ウイルスが急増するなど感染状況が悪化していて、都は、より厳しい措置が不可欠だとして、政府に対して、緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。 都は、宣言の期間や内容について政府と協議を進めていて、関係者によりますと、大型連休の人出を大幅に減らすことを念頭に、期間を4月25日から5月9日もしくは11日までとする案を軸に調整しています。 また、人が集まるデパートなどの大型商業施設や、感染リスクが高いと指摘されるカラオケ店などの遊興施設は休業要請の対象とする案が検討されているということです。 一方で、飲食店には休業

3回目となる「緊急事態宣言」の発出を国に要請している大阪府。 緊急事態宣言が出された場合には、過去2回の宣言時よりも強い措置を検討しているとしています。 現場は、さまざまな対応に追われています。 大阪府 飲食店への3つの検討案 飲食店に関しては、過去2回は時短営業の要請となっていましたが、今回はより強い措置を検討しているとしています。 1「すべての飲食店に休業を要請する」 2「土日・祝日は休業を要請し、平日は午後8時までの営業としたうえで酒類の提供はしない」 3「休業の要請はしないものの営業時間は午後8時までで酒類の提供はしない」 の3つの案です。 こうした方針について、飲食店はどのようにとらえているのでしょうか。 道頓堀で30年営業を続けてきた居酒屋では、営業ができても酒類の提供ができなければ影響は大きいと言います。 この店にとって大型連休中は、1年の中でもいちばんのかきいれ時です。 店