30日未明、東京・三鷹市の住宅に複数人が雨戸を壊すなどして押し入りました。警視庁は、強盗未遂事件として闇バイトとの関連を視野に調べています。 午前1時すぎ、三鷹市大沢の住宅でこの家に住む女性から「助けて、誰か侵入している」と110番通報がありました。 捜査関係者によりますと、複数人が雨戸を壊すなどして住宅の中に侵入したということです。 その後、女性の父親の首を絞めるなどしましたが、現場から逃走しました。 住人にけがはありませんでした。 これまでに盗まれたものなどは確認されておらず、警視庁が闇バイトと関連した事件の可能性も視野に強盗未遂事件として逃げた人物らの行方を追っています。

「イット!」でこれまで、給料の未払いにより大量の職員が辞めてしまった都内の老人ホームの悲惨な状況をお伝えしてきた追跡取材「“見捨てられた”老人ホーム」第3弾。 職員数人で90人もの入居者のケアをしている都内の老人ホームの状況を伝えたが、そのような事態が千葉県の老人ホームでも起きていることが判明した。 【画像】“見捨てられた”老人ホーム内部はゴミ捨てもままならず… 千葉市内にも“見捨てられた”老人ホームが千葉市内の老人ホームで撮影された映像には、入居者やスタッフの姿もない、がらんとした施設内の様子が撮影されていた。 そして洗濯機が並んだ脱衣所は、床にバケツなどが放置されるなど雑然としていた。 新たに発覚した“見捨てられた”老人ホーム。 「イット!」は、東京・足立区にある住宅型有料老人ホームを取材し、90人以上の入居者を残し30人近くのスタッフが大量退職したと元職員は明かしていた。 元職員（2

政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全3回の第1回目。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」　2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っ

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 【画像】レジで焦りたくない……そんな思いから生まれたカインズの「ゆっくりレジ」実物 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし……　日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設

女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会（DPI女性障害者ネットワーク主催）が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 【写真】「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた」と話す女性 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者

【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 (1)高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の飲食店における無料のパンチャンのようなものはなく、おかずは買わなけれ

一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい

東京都監査委員は4日、都が一般社団法人「Colabo（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。 都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う2021年度の事業。都は2600万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯（しんし）に対処する」などとするコメントを公表した。

ホテルの朝食バイキングで無銭飲食を繰り返していたとみられる５１歳の無職の男が、建造物侵入の疑いで逮捕されました。 現行犯逮捕されたのは、自称・鹿児島市在住の無職の男（５１）です。 鹿児島西警察署によりますと、男は９日午前７時すぎ、鹿児島市内のホテルに正当な理由なく入った疑いが持たれています。 ホテルでは、男が宿泊客に紛れて朝食バイキングを食べているのがこれまでたびたび確認されていたということで、９日朝、従業員が料理を取り席についた男に声をかけました。男が逃げたため、従業員が追いかけ取り押さえたということです。 警察の取り調べに対し男は黙秘しているということです。

学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。 【写真】授業中に床に落ち、画面が割れた学習用端末 ４か月で４０台　「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。 学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。「来年の１年生が使う

一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5％、一般職員は1～2％給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員：「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い

2020年以降はコロナ禍や半導体不足の影響で減少傾向だが…　いまや、初めての目的地へ出かけるときの道案内はもちろんのこと、渋滞を避けて効率のいいルートを走行するにもカーナビは欠かせない存在となりました。 【画像】デカッ！こりゃ売れるわ！ テレビみたいに大きい「最新のカーナビ」を見る（15枚） 伊藤忠グループのリサーチ会社であるマイボイスコムが2020年12月に調査したところによると、カーナビの装着率は乗用車全体の8割に装着されるようになったとのことです。 10インチ大画面を実現したカーナビパナソニック「ストラーダ」CN-F1X10BHD。2DINスペースにこの大画面がインストールできることで人気を呼んでいる そんな中で、世間でよく聞かれるのは「カーナビはスマートフォン(スマホ)に取って代わられるのではないか」との話です。 スマホでは無料で使えるナビゲーションアプリが数多く登場しており、わざ

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】 あの人気番組は統一教会とタッグを組んで作られていたのか──。 【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年） 日本人女性がわざわざ世界各地の辺境に移り住んだのは、本人の意思ではなく、旧統一教会の「合同結婚式」で強制移住させられたからだった。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は2016年5月、テレビ東京系の番組「世界ナゼそこに？日本人」に多数回、旧統一教会の日本人女性信者を登場させ、虚偽の事実を織り交ぜた物語を創作しているのは問題だとして、申し入れ書を送付している。旧統一教会信者を登場させた番組の放映日時、テーマ、番組スタッフが制作した虚偽事実の内容について回答を求めた。 「世界ナゼそこに？日本人」は、世界各地で暮らす日本人を感動的に取り上げ、波瀾万丈な人生を紹介する人気番組だった。 例えば、重病を抱えなが

交通規則は守るものであるし、違反をしたらその償いをせねばならない。けれど時々その過程や根拠において理不尽さを覚えた経験は誰にでもあるのではないだろうか。これはそんな状況を究明すべく、正式な手続きを突き詰めたレポートである。 ルールに従って走っているつもりだったのに、突然、警察官に停められたあらかじめ言っておくと、僕は決して逆上しやすいタイプではない。 当然だが真っ当な遵法精神を持っているので、犯罪歴も逮捕歴もなければ職質を受けたこともなく、警察という組織や警察官に対しては、基本的に敬意と信頼、そして友愛に近い感情を抱いている。 車をよく運転するので、スピード違反や一時停止違反などで捕まったことはあるものの、いつも紳士的かつ低姿勢の態度で接してくる現場の警察官に対し、「いえいえ、こちらの方こそホント申し訳ない……」と恐縮するばかり。 自分がやらかした違反についてただちに反省こそすれ、抵抗しよ

１７日午後１時半頃、福岡市東区東浜１の商業施設「ゆめタウン博多」で、中学２年の男子生徒（１３）が近くにいた女から包丁で切りつけられた。そばにいた生徒の父親（４２）が女を取り押さえ、福岡県警東署に引き渡した。同署は女を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。生徒は市内の病院に搬送されたが、命に別条はないという。

数億円に上る補助金が誤って振り込まれた可能性があります。東京都の葛飾区が、保育園に対する区の補助金を誤って多く支給していたことが分かりました。 この補助金は、保育士不足を補うためにパートの保育士を雇用した私立の認可保育園に対して、区が独自に支給しているもの。 葛飾区は、一部の私立認可保育園に対し、昨年度までの4年間、最大で2倍の額を支払っていた可能性があることを明らかにしました。 過大に振り込んでいたと区から連絡を受けたという保育園は… 保育園 「区が指定するフォームに基づいて申請し、補助金を受け取っていて、園側では金額の間違いに気づきようがない」 保育園の関係者によりますと、保育園側は、補助金の申請にあたって区から計算ソフトを提供されていました。 その計算ソフトにパート保育士の人数を打ち込み、自動的に算出された金額を補助金として申請するシステムになっているため、その金額を疑う余地はなかっ

東京・多摩地区を営業エリアとする学生服販売の「ムサシノ学生服」を経営する（株）ムサシノ商店（TSR企業コード:290415373、法人番号:9012401011946、武蔵野市吉祥寺東町1－4－15、設立1950（昭和25）年3月、資本金4112万1000円、田中秀篤社長）が、注文した制服の多くが入学式直前になっても届かず、注文客との間でトラブルとなっている。 東京都西部のいわゆる「三多摩地区」と周辺に所在する中高校の制服販売指定店になっており、制服が届かない生徒は相当数にのぼるとみられる。 4月6日正午現在、ムサシノ商店とは電話連絡が取りづらい状況が続いており、制服が届いていない顧客をはじめ、近隣の学校などは対応に苦慮している。 ムサシノ商店は、1944年創業、1950年3月に法人化された老舗企業。「ムサシノ学生服」の屋号で知られ、学生服、企業ユニフォーム、紳士服等の販売を手掛け、東京都

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる 読売新聞オンライン　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。