先週の話だが、TBSの労働組合のストで、アナウンサーが出演しないという事態が起こったそうである。 テレビ局のような大きな組織になると、労働組合がしっかりできているので、ストも当然ある。僕もNHK時代に経験があるが、ストになるとその時間に約束のロケとかに現役のカメラマンが行かないので、その代わり放送技術部のデスクなど管理職が代わりにカメラを回してくる。 もちろんその人たちも元々カメラマンだったわけで、素人ではないのだが、年に1回急にカメラを回したって、いい絵が撮れるわけはない。足腰弱ってるから絵がぐらぐらするし、普通そこ足つける(三脚立てる)でしょというブツ撮りも手を抜いて手持ちで撮ってくるから、使える絵がほとんどないという悲惨な素材が翌日編集マンのところに上がってくるわけである。しかも相手はデスクなので、文句も言えない。 件の記事の中で、「かなり昔はありましたが、画面上影響が出るようなこと

以前ITmediaのコラムだったと思うが、昔のポストプロダクション時代の話を書いたことがある。そのとき、出勤するたびに徹夜で睡眠は二日に一度だったと書いたら、はてなブックマークで「まあそれは大げさにしても~」と軽くいなされて、驚いたことがある。 今の人は、ちゃんとした会社業務を徹夜で行なうような職種があるということが、信じられないようだ。それはそれで、まあ平和なことである。 モノを作る、特に既製品ではなく、世の中に一つしかないことを求められる超カスタムメイドの「番組」を作るという仕事は、「デフォルトが徹夜」である。アイデアを形にするのに、ものすごく時間がかかるものなのだ。しかし制作に当てられる日数は、限られている。 放送日から逆算すれば、おのずと制作にかけられる日数が割り出される。押せばその後に控えている作業の誰かが死ぬだけで、オンエアー日は変えられない。 今はもの書きの現場に身を置いてい

昨晩あたりからネットで騒ぎになっているが、あのフリーオがB-CASカードなしでもデジタル放送の視聴が可能になるファームウェアアップデートを行なった。僕はフリーオを購入していないので確かめようがないが、ネット上のニュースによれば、制御方式を「ネットワーク」に変えるだけで、デコードされるようである。 B-CASによるスクランブルの解除は、三重構造になっている。放送波の中には、番組自体の中身であるMPEG-2 TSのほかに、番組の情報(メタデータ)と視聴可否に関する情報(有料コンテンツだからダメとか)といったECM(Entitlement Control Message）情報が含まれる。ECMの中には、本編のスクランブル解除キーとなるスクランブルキー(Ks)が含まれる。これらはすべて暗号化されている。 またB-CASカード内には、加入者ごとに固有のIDと、個人契約情報(有料放送のどれを契約してい

以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文

6月2日開始という計画だったダビング10も、どうやらその日開始はない、ということのようだ。昨日また文化庁が私的録音録画小委員会で、iPod補償金の話を持ち出してきた。音楽だけでなく映像の方も、ダビング10対応のレコーダに補償金を課す考えだ。 朝日新聞の赤田氏は、ダビング10を人質に補償金を通すのではと予測しているが、事実このような動きがあるとしたら、それはタチが悪いと言わざるを得ない。権利者側への反感は、また増大するだろう。 それなら消費者側は、ダビング10はいらないから補償金もなし、という選択肢がある。ダビング10などもともと筋が悪い技術だし、そもそもがオリンピックに間に合わせるための暫定合意策にしか過ぎない。そのオリンピックもなんだか素直に楽しめない状況になりそうだし、まあ記録として残す人はムーブでいいんじゃないか。ずっとHDDに残しときたいもんでもないだろう。 それよりも根本的に、も

総務省による、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果が発表された。以前から総務省は、地デジへの移行がなかなか進まないのは、認知度が足りないせいであるとして、アピール策を強化した。草なぎ剛がしつこいぐらいにあっちこっち地デジと言って回っているのは、そのためである。 しかし今回の結果、認知度は93％にも登るのに、地デジを視聴していない理由のトップが、「居住地域で地デジ放送が開始されていない」である。受信機の普及が進まないのは、放送されてないからだ。放送開始と対応機器購入は、卵が先か鶏が先かの話ではない。放送が見られなければ、買わないのは当たり前である。 将来のこの手の調査で、ワンセグが入り始めたときは要注意である。というのも、ワンセグは12セグに比べて受信しやすいため、12セグが映らない地域でも映る。電波到達地域は公開されたデータがないようだが、エリアが倍ぐらい広がるようである。 地デジ