理化学研究所などの研究チームは23日、新型コロナウイルスに感染後、目立った心疾患を発症しなくても心臓が持続的にウイルスに感染し、心不全のリスクが高まる可能性があるとの研究成果を発表した。近い将来、心不全の患者が急増する可能性を指摘し、対策の必要性を訴えている。 新型コロナの感染は、ウイルス表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」がヒトの細胞表面の受容体「ACE2」に結合することで起こる。チームによると、心臓は他の臓器と比べてACE2を発現しやすい。また、新型コロナに感染した人の一部は心機能が低下することが報告されているが、詳しいメカニズ…

シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告につけられた「ビフォーアフター」の写真。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという。 スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社が、化粧品や育毛剤などについて架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。グノシーは取材に「過去社内のガイドラインに抵触する事象があった」と回答、現在は広告制作業務を大幅に縮小していると説明した。しかし、現在も同じ体裁の広告は配信されており、これについては「他の広告代理店の原稿」としながら、自社の審査を通した上での配信であることを認めている。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、明らかになった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も節税効果が見込める米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン（東京）は以前、米国の親会社から業務委託報酬… この記事は有料記事です。 残り606文字（全文852文字）

米IT大手グーグルは1日、身に着けて使う情報機器「ウエアラブル端末」メーカーの米フィットビットを21億ドル（約2270億円）で買収すると発表した。グーグルは急成長するウエアラブル市場に本格参入し、利用者の健康データを活用したサービス拡大を目指す。 グーグルの親会社アルファベットがフィットビット株式を取得する。フィットビット株主や…

鉄道、ロープウエーの無料乗車券やホテルの宿泊券、高級陶磁器の割引券――。特色ある株主優待券などを目当てに個人投資家が非上場企業の株式を購入する動きが広がりつつある。日本証券業協会が非上場株の売買促進を目指して2015年に設けた制度の利用が進んだためで、取り扱い銘柄（現在19社）がさらに膨らむ可能性もある。 「新年度に通勤や通学で株主優待を利用したい人が株を買い求めに来る」。金沢市の今村証券の木谷伸久・法人営業室長は、地元の「北陸鉄道」株の人気に驚く。取引額は15年の3537万円から18年の1億7156万円に拡大した。

米アップルが圧倒的な力関係を背景に、日本の大手企業から部品の製造に関する技術や知識を集めている疑いが出てきた。日本政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引公正化に向けてルールを整備中で、専門家からは「知的財産の搾取を許さないルール作りが必要」との指摘も出ている。 「これでは知的財産の召し上げだ」。ある化学工業大手の法務担当者は、携帯電話に使用される部品のサンプルを提供する際、アップルから示された契約を見て憤った。提供された知的財産を、アップルとその関連会社が自由に使えるとの内容だったからだ。 交渉を重ねたが、アップルに翻意する様子は見えず、最後は経営陣が「世界的な企業と取引する実績は大きなメリットがある」と折れた。ある幹部は「アップルという名前に押し込まれた。技術やノウハウはいったん明かしてしまったら守れない」と漏らした。

米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。

世界で初めてブラックホールの影を撮影することに成功したと、日米欧などの国際研究チームが10日、発表した。ブラックホールの存在は約100年前にアインシュタインの一般相対性理論によって予測されたが、強大な重力で光さえも外に出られないため、観測が難しかった。研究チームは高解像度の電波望遠鏡を利用してブラックホールのごく近傍のガスが発する電波を精密に観測し、影絵のようにブラックホールを浮かび上がらせた。 一般相対性理論の正しさを証明するとともに、銀河の中心にあると考えられてきた巨大ブラックホールを直接確認した成果。ブラックホールの影の大きさから質量などを算出し、銀河の起源や進化を解明する重要な手がかりとなる。

「スマホをぽちぽちするだけで稼げる」「確実に（月）８０万円」という断定的なうたい文句でインターネット通販マニュアルを販売したなどとして、消費者庁は１７日、消費者安全法に基づきネット通販会社「Ｑｕｅｓｔ（クエスト）」（東京都新宿区）の社名を公表し、注意を呼びかけた。同社は不正を認めているという。購入…

ＮＨＫは、在京民放キー局５社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」に参加する検討に入った。ＴＶｅｒは放送直後の番組を１週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。ＮＨＫ・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。 ＮＨＫや民放関係者などが明らかにした。米大手ネットフリックスなど、海外の動画配信事業者に対抗するため、総務省も後押しする。 政府内では２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、放送中の番組をネットで流す「同時配信」サービスも加え、番組配信の総合ポータルサイトへ発展させる構想もある。

難病を抱えた「車いすの天才物理学者」として知られ、独創的な宇宙論を発表しつづけた英国のスティーブン・ホーキング博士が死去した。７６歳だった。英主要メディアが親族の話として１４日報じた。 ホーキング氏は英オックスフォード生まれ。ケンブリッジ大大学院在学中に筋萎縮性側索硬化症と診断され、車いす生活となった。その後も活発な研究活動を…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

インターネットの通販サイトに記載してある格安の「お試し価格」で１回限りの注文をしたつもりが、通常料金で定期購入契約をしてしまうトラブルが急増している。国民生活センターによると、２０１７年度のネット通販での定期購入に関する相談件数は、一昨年度から２．８倍に増えた昨年度を大幅に上回っている。弁護士らで構成するＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」は昨年１２月、東京都内の２社を相手取り、誤認させるような表示の差し止めを求め、京都地裁に提訴した。【飼手勇介】 訴状によると、２社ともに筋力を増強させるサプリメントを販売。１社は、トップページで「初回実質無料」と強調しつつ、読み進めると「４回以上のご継続が条件となります」との表記があり、定期購入を前提としていた。別の１社も、初回１カ月「５００円」との表記とは別に、「最低４回（４カ月）以上の継続をお約束いただいております」と表示。いずれも申し込めば、約

ソフトバンクグループが設立する１０００億ドル（約１２兆円）規模のファンドに、米ＩＴ大手アップルや米半導体大手クアルコム、台湾電子機器受託製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が出資することが決まった。米ＩＴ大手オラクルの創業者で同社会長のラリー・エリソン氏も出資するといい、世界の有力企業・経営者の出資が相次ぐ。 ソフトバンクは昨年１０月、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」の設立を発表。あらゆる機器がインターネットでつながる「ＩｏＴ」などの先端技術に投資していく方針だ。

「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」－－。昨年のクリスマスの早朝、東京で１人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん（５３）にメールが届いた。あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。 高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのＳＮＳの書き込みは昨年１０月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。 政府が７日公表した初めての過労死白書は、「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外労働をしている企業が２割あると指摘した。幸美さんは７日に都内で記者会見し「娘が生きているうち

「スターティア」のマージャン大会には社員（右）も同席し、就活生たち（左側の３人）は真剣なまなざしでパイを手にしていた＝東京都新宿区で２０１６年６月１７日、中村藍撮影 就職活動中の学生らの採用方法の一つとして、マージャン大会を取り入れる企業が出始めている。マージャンは頭の回転の速さや勝負勘、運が必要とされ、企業側が学生に求める能力と一致する部分も多い。大会に採用側の社員も参加し、会話などからコミュニケーション能力もみるといい、単なるユニーク採用ではない“真剣勝負”の場になっている。

経営再建中のシャープは、同社を買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の戴正呉副総裁を次期社長にする人事を固めた。１２日の取締役会で決定し、買収が完了した後に就任する。高橋興三社長は退任する。シャープは１９１２年の創業以来、初めて社外からトップを招き、経営再建を進める。 シャープは４月に鴻海から３８８８億円の出資を受ける契約を結ん…