昨今では社会構造における高齢化に伴い、高齢層の数・比率が増え、その年齢階層の社会生活上の習慣に注目が集まりつつある。その高齢層においては、テレビなどがよく好まれることで知られている。これは年を取るに連れてインターネットのような双方向性メディアよりも、テレビや新聞のような一方向性メディアを多用する傾向が強くなるからであり、その理由としては自らの情報発信への気力が減少し、流されることを好むからに他ならない。また、長年にわたる生活様式を踏襲しているのも大きな要因。そこで今回は、総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」から、調査対象としてはもっとも高齢の年齢階層にあたる60代にスポットライトを当て、その年齢階層の主要メディアの利用状況を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関す

「一国一城の主」との言い回しに代表される通り、世帯持ちにとって住宅保有は一つの夢である。しかしその取得価格は半端なものではなく、駄菓子屋で小銭と引き換えにお菓子を買うがごとく、気軽に購入できる類のものではない。大抵の世帯では一生に一度の買物となる。一方、住宅は保有せずに賃貸で済ますライフスタイルも増えているとの話もよく耳にする。そこで今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データをもとに、「持家無しの人が住宅を調達しようとする意志と予定時期」について現状や経年変化を確認する(【家計の金融行動に関する世論調査】)。 単身世帯に多い「持家はいらない」 世帯全体に占める持家率は増加する傾向にある。しかしこれは世帯主の平均年齢の上昇に伴うもので、特定世代(中年層以下の若年層)における持家率はむしろ減少傾向にある(【年齢階層別の持

総務省は2014年4月15日、情報通信政策研究所の調査結果として、「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報データなどを発表した。詳細は逐次精査分析していくが、今回は先行する形で、気になるデータの検証を行うことにする。具体的には今調査結果において、ソーシャルメディアの利用状況として、LINEに続きGoogle+の利用率が高いとの結果が出ているという点である(【発表リリース:「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(速報)の公表】)。 Google+が最多利用のソーシャルメディア!? 今調査は2013年11月30日から12月8日にかけて、全国125地点をランダムロケーションクォーターサンプリング(調査地点を無作為に抽出、地点ごとにサンプル数を割り当て、該当地域で調査対象者を抽出する方法)によって抽出し、訪問留置調査方式により、13歳から69歳を対象とす

総務省は2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を発表した。今回はその内容から、主要メディア、具体的にはテレビ(リアルタイム)・テレビ(録画番組の再生)、インターネット、新聞、ラジオの5種類に関する利用時間の現状を精査することにする。普段からよく見聞きしている「若者のテレビ離れ」「高齢者はインターネットが苦手」の実情を、利用時間から確認する次第である(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。 10代と60代ではテレビのリアルタイムの視聴時間が4.44倍も違う 今調査は2022年11月5日から11月11日にかけて、全国125地点をランダムロケーションクォータサンプリング(調査地点を無作為に抽出、地点ごとにサンプル数を割り当て、該当地域で調査対象者を抽出する方法)によって抽出し、訪問留置調査方式によ

本震から2年以上経過したこともあり、各自の努力もあり、東日本大地震・震災による直接的な広告費の額面における影響は、少なくとも数字の上では終息。昨今では震災以前同様に、広告業界・メディアそのもののトレンドがグラフ上には描かれている。具体的には中期的な概況として「4マス(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)が苦境の中にある。しかしテレビは例外的にやや復調が見えている」「デジタル系、及び屋外広告などの非4マス系の一部が堅調」という具合である。特にこの数か月においては4マス・ネット以外の項目の中で、「その他」が強い動きを示していた。 今回月・2013年3月分の特徴としては「4マス軟調」「インターネットはそれなりに強含み」「従来型は押し並べて弱いが、電通の『その他』がほぼ唯一突出した強さを見せる」の3項目を挙げることができる。比較対象となる1年前の状況を示す記事を見ると、ちょうど震災から1年を迎えた月である

先日、当方(不破)の巡回サイトの一つ「Online AD」で、興味をそそられる記事が掲載されていた。【Mobile Web Explosion】というタイトルのもので、今後携帯電話(などモバイル端末)を利用したインターネット利用の普及が爆発的に、特にユーラシア・アジア地域で進んでいくだろうという主旨のものだった。以前【主要国のPC経由のソーシャルメディア利用率と人数(16か国版)】などでも触れているように、インターネットへのアクセスハードルが低い携帯電話や各種モバイル情報端末は、より多くの、より広範囲な階層に対する「ネットアクセスを可能とさせる強力なカンフル剤」としての地位を確かなものとしつつある。それを裏付けるインドと中国についての記事が掲載されていたというのが、該当記事の主旨の一つ。今回はそれらをかいつまんで目を通してみることにしよう。 まずはインド。こちらはイギリスの高級紙で比較的歴

先に【吉野家、「牛なべ定食」を2月22日から期間限定で販売】で[吉野家ホールディングス(9861)]子会社の牛丼チェーン店「吉野家」が「牛なべ定食」を発売する事を報じた時に「さまざまなキャンペーンを打ち出してはいるものの成果が実らず、前年同月比で売上・客数で2ケタ台％のマイナスを相次いで記録しており」と言及した。改めて考え直してみると、吉野家をはじめとする牛丼チェーン店は「不景気下でも和風ファストフードとしてそれなりに人気を博しているはずだが……？」という疑問が沸いてきた。そこでいわゆる「牛丼御三家」の吉野家、[松屋フーズ(9887)]が運営する牛飯・カレー・定食店「松屋」、そして[ゼンショー(7550)]が展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」における営業成績を調べ直し、グラフ化してみることにした。 気になるのはいわゆる「サブプライムローンショック」に始まる金融(工学)危機以降の動きな

先に【ネットと衛星のみプラスで全体は前年比マイナス11.5％の5兆9222億円…電通発表の「2009年日本の広告費」をグラフ化してみる】で[電通(4324)]が2010年2月22日に発表した、2009年における日本の総広告費や媒体別・業種別広告費を「推定した」統計「2009年(平成21年)日本の広告費」を元に、いくつかのグラフを作成し、状況を解説した。その際に、元資料となる【リリース(PDF)】の添付データが公開翌日の午後まで欠けており、グラフなどの作成が一部不十分となってしまった。その後夕方までに添付データの復帰も確認されたので、今回は公開されている範囲での経年データをグラフ化してみることにした。 今回公開されている範囲は2001年から2009年まで。さらに2004年と2005年の間で広告費の区分などの変更がなされているため、厳密にはその間前後のデータに継続性は無い。参照程度ということで

今記事のデータ取得や項目選択のあらましは記事一覧【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(経済産業省発表・特定サービス産業動態統計調査から)】で説明が行われている。そちらでチェックしてほしい。今記事はその2009年9月速報分を反映させたもの。 比較しやすいように先月発表データと並列して図にしてみたが、先月と比べると雑誌やテレビはある程度状況が改善している一方、新聞やラジオ、そしてインターネット広告が悪化しているのが分かる。特に新聞の悪化ぶりは、ここまで来るとすがすがしいほど。これは推測でしかないが、同年8月においてかなりの部分を支えていた「選挙関連の広告」が無くなり、その反動が出た、というよりは元の状況に戻ったものと思われる。また、ラジオも同様の理由だろう。 逆にインターネット広告が大きく落ちたのは、2008年8月-9月において同広告が大きく伸びていることが確認されているため、その