「電動アシスト自転車」として売られていた商品の中にアシスト比率が道路交通法で定める基準を超えるものがあったとして、警察庁や国民生活センターが4月19日に注意喚起した。急発進や急加速の原因となる他、過大なアシスト力が不意に加わり、事故につながるおそれもあるという。 今年1月、京都府警は原付に分類される商品を電動アシスト自転車として販売していたTHE NeO(京都市中京区)の代表者を不正競争防止法違反の被疑者として検挙した。同社は「京の洛スク」というブランドでECサイトを運営していた。 捜査の過程で「SEAGULL(シーガル)26」「Releve(ルルベ)」の2車種は道路交通法で定められている駆動補助機付自転車(=電動アシスト自転車)の基準を大きく上回るアシスト力を持ち、さらに手元のスイッチを押すと自走する機能もあることが分かった。 また検挙後に国民生活センターが行った調査により「SYLPHI
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