ネットで買った「電動アシスト自転車」、実は“原付”？ 警察庁など注意喚起、事故につながるおそれ
「電動アシスト自転車」として売られていた商品の中にアシスト比率が道路交通法で定める基準を超えるものがあったとして、警察庁や国民生活センターが4月19日に注意喚起した。急発進や急加速の原因となる他、過大なアシスト力が不意に加わり、事故につながるおそれもあるという。 今年1月、京都府警は原付に分類される商品を電動アシスト自転車として販売していたTHE NeO（京都市中京区）の代表者を不正競争防止法違反の被疑者として検挙した。同社は「京の洛スク」というブランドでECサイトを運営していた。 捜査の過程で「SEAGULL（シーガル）26」「Releve（ルルベ）」の2車種は道路交通法で定められている駆動補助機付自転車（＝電動アシスト自転車）の基準を大きく上回るアシスト力を持ち、さらに手元のスイッチを押すと自走する機能もあることが分かった。 また検挙後に国民生活センターが行った調査により「SYLPHI
カメラに顕微鏡まで手放したオリンパスの新章
「グローバルメドテックに向けて基盤は整ってきた。グローバルで医療市場の高い要求値を満たしていけるように組織文化を高めていくことを、シュテファンには期待している」 2022年10月末にオリンパスが開いた社長交代記者会見。当時、社長だった竹内康雄氏（66）は、バトンを渡すことになった取締役のシュテファン・カウフマン氏（55）についてそう述べた。カウフマン氏は人事経験が長く、組織に対するアプローチに長けた人物。海外子会社をとりまとめてきた実績もある。 そして2023年4月1日。カウフマン氏が社長に、竹内氏は代表権を持つ会長に就任した。4月3日には、顕微鏡などを手がけていた科学事業の売却が完了した。買い手となったのは投資ファンドのベイン・キャピタルだ。 カメラなどを手がけていた映像事業は、こちらも投資ファンドの日本産業パートナーズに2021年に売却済み。これでオリンパスは、内視鏡と治療機器のみを手
岸田首相 “「生成AI」の国際的ルール G7サミットの議題に” | NHK
岸田総理大臣は19日夜、地方紙の幹部と会食し、来月のG7広島サミットでは、文章などを自動的に作り出す「生成AI」をめぐる、国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示しました。 岸田総理大臣は19日夜、東京都内のホテルで、地方紙の幹部らとおよそ1時間半にわたって会食しました。 出席者によりますと、この中では、AIとの対話ソフト「ChatGPT」をはじめ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」について意見が交わされ、岸田総理大臣は、来月のG7広島サミットでは、こうしたAIのあり方をめぐる国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示したということです。 また、岸田総理大臣は、日韓関係について「韓国からユン・ソンニョル大統領が日本に来てくれたので、今度は私が行かなくてはならない」と述べ、韓国訪問に意欲を示したということです。
「日本の男性は家事・育児をしない」説は本当に正しいのか？日本の父親は他国よりむしろ悪条件の中で奮闘していたという事実 ポストイクメンの男性育児｜教養｜婦人公論.jp
共働きが約7割を占める令和時代。改正介護・育児休業法により、男性育児の増加が期待される中、男性が育児をするには多くのハードルが存在します。一方で、産婦人科医として妊娠・出産・育児の現場を見てきた平野翔大さんは、父親たちが抱える悩み、今からできる解決策、そして今後望まれる社会体制について、各種メディアを通じて発信してきました。その平野さんいわく、父親たちが悩んでいる原因の一つとして「仕事関連時間が長い」という事情があるそうで――。 「日本の男性は（海外と比較して）家事・育児をしない」は本当か なぜ日本では、男性の育児参加が進んでいないのか。 もう少し深掘りすると、なぜイクメンプロジェクトによる「父親への啓発」はここまで成果を挙げられなかったのか。 「夫の家事・育児参加時間が短いと、第二子以降が誕生しにくくなる」ということが明らかになりながら、なぜ育児参加時間を増やせないのか。
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