日本原子力発電は２日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市、加圧水型軽水炉）で、原子炉を循環する１次冷却水中の放射性物質の濃度が、通常運転時の最大７５０倍に上昇したと発表した。 直ちに運転停止が必要なレベルではないが、原電は原因究明のために停止する方向で検討している。施設外への漏れはなく、周辺環境に影響はないという。原電は「核燃料棒を保護する金属製被覆管に微小な穴が開き、放射性物質が漏れ出している可能性がある」と説明している。

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５