東日本大震災とその後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まる中、パナソニックと神奈川県藤沢市などは、パナソニックの藤沢工場跡地（約１９ヘクタール、藤沢市辻堂元町）に、省エネなど環境配慮型の新しい街を建設すると発表した。 総工費は約６００億円。１０００世帯（３０００人）全戸に太陽光パネルを設置する。２０１２年度内に着工し、１３年度の街開きを目指す。黒岩祐治・神奈川県知事も太陽光発電の推進を打ち出しており、太陽光発電を活用した街づくりが県内で本格化してきた。 工場跡地に建設される街「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン」は、ＪＲ藤沢駅と辻堂駅の中間に位置する。街づくりには藤沢市と同社のほか、三井不動産、東京ガス、住友信託銀行など８社が参加する。全戸に太陽光パネルと蓄電池を備え、省エネ機器・家電を導入。夜間や停電時には、蓄電池にためた電気を使う。 同様の仕組みを店舗や施設にも導入

東京電力は２６日、今月２０日に発表した２０１１年３月期の連結決算について、監査法人から、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償額が不透明で、賠償の枠組みも今後の検討を要することなどから、今後の経営にリスクがあるとの指摘を受けていたことを明らかにした。 監査法人は、決算自体は適正という意見を表明したが、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と指摘した。 東電は２０日の決算で、金融機関を除く日本企業としては最大となる１兆２４７３億円の税引き後利益の赤字を計上した。

東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。

日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市白木）での想定を超える重大事故に備え、専門家など第三者の検討委員会を発足させる方針を明らかにした。３０日にも初会合を開く。 委員はナトリウムの取り扱いや原発に詳しい研究者、識者ら５人。地震や津波による設備面の被害や対策について検討する。もんじゅの安全管理などを話し合うため、同日に県庁で開かれた「もんじゅ総合対策会議」で、原子力機構の辻倉米蔵・敦賀本部長が説明した。 一方、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、もんじゅで保安検査（６月３日まで）を始め、原子炉容器内から核燃料交換用装置を引き抜く作業の手順や計画を確認した。 保安検査で作業着手が認められたことを受け、原子力機構は同日、敦賀市木崎の機構敦賀本部で、２４日に開始する核燃料交換用装置の引き抜き作業の詳細な計画を、報道陣に説明した。 装置先端の開口部に、異物混入を防ぐス

埼玉県の上田知事は２１日、同県熊谷市内で記者団に対し、ソフトバンクの孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画に、県が参加する方針を表明した。 ２５日に正式発表するとしている。 知事は、「県内で約５０ヘクタールの土地を確保し、メガソーラーを設置したい。場所は今後、市町村と協議をした上で決定したい」と述べた。建設などの費用は８０億円程度が見込まれるとし、「孫社長側が７９億円を負担する。県は約１億円を拠出する」と説明した。 知事はさらに、今月に入って孫社長から参加を打診する電話を受けたことを明らかにし、「メガソーラーについては前からやりたいと考えていた。実行力のある埼玉県が、メガソーラーのモデル地域になっていく」と語った。 孫社長は東日本大震災後、メガソーラーを全国に１０か所建設する計画を進めており、近畿などの２府５県でつくる関西広域連合がすでに、計画に協力する方向で調

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、約３００キロ離れた神奈川県産の生茶葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を巡り、厚生労働省と農林水産省が対立している。 出荷制限したい厚労省に対し、「飲む段階では安全」と譲らない農水省。農家からは「先行きが見えず、早くはっきりさせてほしい」といった声が出ている。 規制値は、茶葉で野菜と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレル、茶飲料で水と同じ２００ベクレル。茶飲料で２００ベクレルを超えたケースはないが、神奈川県の６市町村では９〜１２日採取の生茶葉で５００ベクレルを超えた。乾燥させた荒茶では濃度が５倍になるとされ、南足柄市産の荒茶は３０００ベクレルだった。 現在、いずれも出荷が自粛されており流通していないが、法的に出荷を制限するかどうかは、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）の判断次第だ。

中部電力は１８日、運転停止作業中に冷却水に海水が混入するトラブルが起きた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機に隣接した補助建屋の排気ダクトの出口で、ごく微量の放射性核種「ヒ素７６」を検出したことを明らかにした。 周辺環境への影響はないという。 同社は、トラブルの影響で、海水中に存在する「ヒ素７５」が原子炉内で放射化したものとみている。 また、同社は同日、トラブルの原因調査に向けた点検作業に着手した。混入が確認された「主復水器」内部の水抜きを行った後、混入経路や原因を調べるという。 同社によると、１４日午後、原子炉を冷やす「冷温停止」状態への移行作業中に海水約４００トンが混入するトラブルが発生。放射性物質の外部への漏えいはなかった。

菅首相の要請で中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が全面停止したことや６号機建設計画の中断で、御前崎市など地元４市への２０１１年度の原発関連交付金が、当初予定より１０億６５００万円（３８・３０％）減少して１７億１６００万円になる見通しとなった。 県企画広報部が１７日、発表した。減少額のうち、御前崎市だけで大半の９億９６００万円を占めている。 全面停止で影響を受けたのは、県の核燃料税の２割を交付している「周辺地域振興対策交付金」。４市への交付金額は計１億９４００万円を予定していたが、５分の１以下の計３６００万円に減少する。 東日本大震災の影響で、新設予定だった６号機の建設計画が中断したため、御前崎市のみ予定していた「初期対策交付金」９億８０００万円は１億４０００万円に減少した。御前崎市はすでに、１１年度当初予算を全面的に組み替えて、６月議会に提案する方針を明らかにしている。 前々年度の

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の東日本大震災後の緊急安全対策について、佐賀県の古川康知事は１７日、県庁で経済産業省原子力安全・保安院から初めて説明を受けた。 知事は納得せず、引き続き説明を求める考えを示し、定期検査中の玄海原発２、３号機の運転再開については「まだまだ聞くべきことが多い」として慎重な姿勢を崩さなかった。 保安院側は黒木慎一審議官ら４人、県側は古川知事や坂井浩毅副知事らが出席。保安院側は、〈１〉高圧発電機車の配備などの津波対策が取られた〈２〉周辺にプレート境界がなく、地震が起きても比較的小規模と考えられる――などを挙げ、「原子炉の運転の継続や再開に支障はない」と説明した。 県側は、「福島第一原発の冷却機能喪失が地震によるものという指摘もある。津波対策だけでは安心できない」「中部電力浜岡原発を止めたのなら、玄海も中長期対策が完了するまで停止するのが筋では」などと指摘したが、保安

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。 東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。 東電は、圧力容器の温度は１００〜２００度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。 東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から５メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約４メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から１・６５メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れ

【ワシントン＝山田哲朗】米政府が日本の原子力発電所などのテロ対策に懸念を示す一方、日本側は対策強化に消極的だったことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が７日公開した米政府公電で分かった。 ２００７年２月２６日付で在日米国大使館が送った公電によると、２月９日の日米協議で、核施設への武装警備員の配置について米側が質問したのに対し、文部科学省は「事業者や警察が、個別の施設への脅威や武装警備員の必要性を判断する」と回答した。公電は「武装警官は全施設を警備しておらず、民間警備会社は法律で武器の携帯を禁じられている」と指摘した。 米側は、重要区域に立ち入る作業員の身元調査も要請。同省は「契約会社の全社員に要求するのは非常に難しい」と、プライバシーを理由に難色を示しながらも、日本政府が非公式に素性調査を行っているかもしれないことを認めた。

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

日本原子力発電は２日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市、加圧水型軽水炉）で、原子炉を循環する１次冷却水中の放射性物質の濃度が、通常運転時の最大７５０倍に上昇したと発表した。 直ちに運転停止が必要なレベルではないが、原電は原因究明のために停止する方向で検討している。施設外への漏れはなく、周辺環境に影響はないという。原電は「核燃料棒を保護する金属製被覆管に微小な穴が開き、放射性物質が漏れ出している可能性がある」と説明している。

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５