コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤　この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井　そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富

ツイッターでは、また「国民の怒りで自民党を壊滅させよう」などというハッシュタグがトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に自民党は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。 コロナ対応はじめ菅政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば総選挙のある9月頃には支持率も惨憺たるものになっているだろう。自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、それによって菅内閣は退陣に追い込まれるだろう。しかし、それでも与党の過半数は揺るがず、政権交代は起きない。岸田か河野か知らないが、別の自民党総裁が生まれ、総理に就任するだけである。 なぜそう言えるのか。 圧倒的な組織票（と公明党からの選挙支援）を持つ自民党に対し、野党が勝つには、無党派層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その無党派層は、たとえ自民党に失望していたとしても、「強い動機」がなければ野党に投票することなく、ただ投票に行かず

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