習近平が2月3日の会議で「初動対応の遅れを認めた。反省を表明するのは異例」という言葉がワンセットとなって日本のメディアを駆け巡っている。なぜこのような歪曲報道を拡散するのか。警鐘を鳴らしたい。 ◆習近平は何と言ったのか　2月3日に習近平総書記が中共中央政治局常務委員会委員を招集し会議を開催した。筆者は「中共中央政治局常務委員会委員7人」に対して「チャイナ・セブン」という名前を付けたので、この後は便宜のため「チャイナ・セブン会議」と略称することにする。 2月3日のチャイナ・セブン会議で討議された内容は2月4日のコラム＜習近平緊急会議の背後に「武漢赤十字会の金銭癒着」＞でも述べたが、日本のメディアは異口同音に北京共同の報道＜習近平指導部、対応の誤り認める　新型肺炎で初動に遅れ＞の線でしか報道していないので、それが如何に間違っているかを、単独に取り上げて考察したい。 以下に示すのは、共同通信の報

皆さんからすると一生に一度あるかないかの経験であろう個人にまつわる賠償の裁判ですが、私自身からしますと比較的経験しているほうでありまして、件数が多いこともあっていまや「山本さん割引」なるものまで存在してしまう昨今です。裁判沙汰になったところで弁護士費用は経費ですから、国に納める税金が少し減るだけですしねえ。 で、『ビビッド・アーミー』CTW社が、詐欺アプリ批判をした『アップトーキョー』との裁判において地裁で完敗、その後、新たにとんでもない「控訴理由書」を引っ提げ高等裁判所に突入するも無事に門前払いとなる事件がありました。 事の次第は、その『アップトーキョー』運営者の深町卓史さんのnoteに記載されております。 CTW株式会社に名誉毀損で訴えられ弁護士に依頼せず本人訴訟で挑み勝訴した話【高裁編】｜アップトーキョー #note  https://note.com/apptokyo/n/n01f