今年4月から、38歳から49歳になる「氷河期世代」が管理職適齢期に入りつつある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「氷河期世代は人数が少ないので、そのほとんどが管理職になる“全入”時代に入る可能性が高い。だが、無理に昇進させるため、その中には管理職に不適格な人も目立つ」という――。 バブル期入社組の役職定年で、氷河期世代が管理職に「全入」 政府は今年4月から就職氷河期世代の本格的支援に乗り出す。 3年間で650億円超の予算を費やし、非正規社員やフリーター、ニートに対してより処遇のよい企業への就職など、正社員を30万人増やすことを目指している。 氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年が学校の卒業時期に当たる世代。不況で企業の採用数が激減し、就職が厳しかった時期であり、大学卒の場合、今年4月には38歳から49歳（高卒34～45歳）になる。 政府の統計では氷河期世代（35～44歳）

小泉進次郎環境相の育休取得に対して、歓迎する声がある一方で、反発も大きい。新聞記者の夫が3カ月育休をとったことが、その後の家族関係を変えたという、元AERA＆ビジネスインサイダージャパン統括編集長の浜田敬子さんに、いったい何が変わり、現在どうなっているのかを伝えてもらおう。 小泉環境相の育休に反対の声多数 小泉進次郎環境相の育児休業取得問題に関して喧しい。 私の周りの働く女性たち（一部男性も）は両手を挙げてウエルカムなのだが、どうも世間はそうじゃないらしい。育休取得を発表した直後は、「大臣というポストはそんなに軽いのか」「公務はどうする」「育休が取れない非正規社員もいるのに」などという反対意見が噴出、取得したらしたで、「オムツ替え、お風呂、ミルク作り……育休は全然休みではない」と国会で答弁するや、「休みだと思ってたんかい！」と責められている。 海外ではイギリスのブレア元首相やキャメロン元首