【この記事のポイント】・自民党全体で旧統一教会との関係断絶・入国者数上限を1日2万人から5万人に引き上げ・オミクロン型対応ワクチン接種開始前倒し岸田文雄首相（自民党総裁）は31日の記者会見で、党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと表明した。不信を招いたことを陳謝し、関係断絶を党の基本方針に据えると説明した。新型コロナウイルスの水際対策は1日あたり2万人の入国者上限を5万人に引き上

アイリスオーヤマ（仙台市）は新型コロナウイルスが流行する状況でも事業を拡大し、グループ売上高は1兆円を視野に入れる。商品数は2万5000点を超え、家電から猫用トイレまで消費者を「なるほど」と納得させる機能を備えた製品を開発し続ける。長期連載企画「アイリスオーヤマ解剖」では強さの秘密がどこにあり、弱点は何なのか探っていく。第1部は社員の能力を引き出す人事評価制度に迫る。「実績だけで評価してはいけない」

米アップルが電気自動車（EV）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。（

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

24日午前の日本株相場は大幅続伸し、日経平均株価の上げ幅は一時1200円に迫った。米国の大型経済対策に対する期待感から、海外短期筋が日経平均先物を買い戻した。ただ、相場の水面下に目をこらすと、先行きはそう楽観できない。先週から現物株市場で個別株の異常な値動きがつづいているからだ。典型はコロナショックを尻目にナゾの急騰を演じる山崎製パン株。どうやら、世界的な市場混乱で痛手を被ったヘッジファンドの間

賞味期限切れの食品や、売れ残った洋服などが人気だ。通常よりも安い価格が消費者の心をつかんでいるが、それだけではない。その商品がどのように作られ、最終的に処分されるのか。詳しい情報が得られるようになり、「買う責任」を考えるようになってきた。「これはお得。すぐ食べるから気にならない。こういう店がもっとあれば」。東京・渋谷の「ルピシア　ボンマルシェ代官山店」。神奈川県から来た主婦（59）が手にしたの

厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労　財政検証・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下

NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1～2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6～7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施、即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が上回った。しかし、投票率は31.54%にとどまり、賛成票はエアコン設置実現の目安だった投票資格者総数の3分の1に届かなかった。藤本正人市長（53）は「これから内容を分析するが、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。投票結果に法的拘束力はないが