イタリアのブルネッタ行政改革相は昨年5月の就任以来、政府が導入した施策などにより、仮病など不当な理由による公務員の欠勤が45%減少したとし、こうした欠勤が完全になくなれば国内総生産(GDP)を1%押し上げる効果があると述べた。12日のANSA通信が伝えた。 イタリアでは、公務員が病気と偽って休暇を取ったり、職務中に職場を離れたりし、モラル低下が指摘されていた。行政改革省は「ずる休み」対策として、病欠の場合、医師の診断書提出義務付けや各種手当の減額し、タイムレコーダーの導入などを実施した。 ブルネッタ氏は、その結果ずる休みが減り、「計十万人の公務員が職場に現れたのと同様の効果があった」と説明。仕事の効率に応じた報償制度も導入すると述べた。(共同)