文化庁宗務課では,毎年『宗教年鑑』を公表しています。構成は,各宗教系統別による第1部「日本の宗教の概要」 宗教統計調査の結果をまとめた第2部「宗教統計」,文部科学大臣所轄の宗教法人等をまとめた第3部「宗教団体一覧」となっています。 なお,平成26年版から冊子の市販は行わず,本ページでPDFファイルにて公開いたします。 宗教年鑑のバックナンバー 宗教年鑑 令和5年版(2.9MB)宗教統計調査の主な結果(384KB) 宗教年鑑 令和4年版(3.2MB)宗教統計調査の主な結果(206KB) 宗教年鑑 令和3年版(4.1MB)宗教統計調査の主な結果(1MB) 宗教年鑑 令和2年版(2.2MB)宗教統計調査の主な結果(158KB)正誤表(64KB) 宗教年鑑 令和元年版(2.2MB)宗教統計調査の主な結果(151.2KB) 宗教年鑑 平成30年版(2.4MB)宗教統計調査の主な結果(316.8KB)
共同通信社が4年前に配信した医薬品に関する記事について、一部のメディアが、共同通信社の子会社がPR会社から報酬を受け取って書かれた記事で報道倫理上、問題があると指摘しました。これに対し、共同通信社は「記事は、報じるに値すると判断して執筆しており、重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにしました。 このなかで、「ワセダクロニクル」は、報酬を受け取ったのは共同通信社の子会社で、子会社が提供した情報をもとに記事が執筆されたとしていて、命にかかわる薬に関する記事をめぐって、現金のやり取りがあったのは報道倫理上、問題があると指摘しています。 これに対して共同通信社は、NHKの取材に対し、「記事は報じるに値すると判断して執筆したもので、共同通信社や記者は対価を受け取っていません」としたうえで、重大な事実誤認があるとして、抗議文を出したことを明らかにしました。 また、共同通信社の子会社は
資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロについて、水産庁が沿岸のすべての都道府県を緊急に調査した結果、7つの県で違反操業や漁獲量の報告漏れがあったことがわかり、水産庁は今後、罰則を伴うより厳しい規制の検討を急ぐ方針です。 しかし、去年、長崎県で承認を受けていない漁業者がマグロを獲っていたほか、三重県でも地元の漁業者が割り当てられた上限を大幅に超えて漁獲していたことがわかり、水産庁が沿岸の39の都道府県を対象に実態調査を行いました。 関係者によりますと、調査の結果、長崎県や三重県以外にも静岡県で4人の漁業者が承認を受けずに漁を行っていたことがわかったということです。 さらに、ほかの地区の漁港で水揚げした量を報告しないなど、漁獲量を正確に報告していない場合も岩手県や千葉県など7つの県であったということです。 水産庁は、今のままでは資源管理が形骸化しかねないとして、再発防止の徹底を求めるととも
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