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2021年1月16日のブックマーク (3件)

  • 在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税に 国税庁がルール公表 | NHKニュース

    在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。

    在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税に 国税庁がルール公表 | NHKニュース
    nekoluna
    nekoluna 2021/01/16
    面倒なので、みなしで月〇〇円(領収書等必要なし)、超える場合は添付して申請してもよいくらいにしてほしい、法改正が必要なのかな
  • 新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86% NHK世論調査 | NHKニュース

    新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86%の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8%にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33%、「ある程度影響があった」49%を合わせて82%が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30%、「変わらない」が65%、『増えた』が2%でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

    新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86% NHK世論調査 | NHKニュース
    nekoluna
    nekoluna 2021/01/16
    恐ろしい
  • 30年近く前、センター試験直前に体調を崩して町医者に駆け込むも処方箋だけの対応→もしやと思い言い方を変えたところ本気の点滴対応に

    tanaka @haerbin_lamian ちなみにこの続きを述べておくと、前日まで38度台の熱が出ていたけど、当日の朝平熱まで下がったので、朝風呂(上諏訪温泉)に行ってサッパリしたら最高に気持ちよくて、マーク模試でも取った事の無い良い点が取れました。 twitter.com/jeonjung121/st… 2021-01-15 23:33:01 tanaka @haerbin_lamian 生体信号情報学を広める人。信号処理、生体情報学、脳神経科学、機械学習。毎日脳波見てます。スタートアップCTO。APSIPA副会長(会員担当)。研究職の日常と魅力をお伝えします。英語中国語、韓国語で世界を観察しています。諏訪、東京、ソウル、ホノルルあたりにいました。

    30年近く前、センター試験直前に体調を崩して町医者に駆け込むも処方箋だけの対応→もしやと思い言い方を変えたところ本気の点滴対応に
    nekoluna
    nekoluna 2021/01/16
    めんどくさいのが来たから点滴でも打ってかえそ。。な対応かと思った