中国の新感染者４４人、日本の増加ペース下回る
【北京＝西見由章】中国国家衛生健康委員会は８日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの中国本土の感染者が前日から４４人、死者は２７人増加したと発表した。新たな感染者は２日連続で１００人を切った。 日本国内で６日に報告された感染者は５９人、７日は４７人で、新型コロナウイルスの感染源である中国の増加ペースが日本を下回った形だ。ただし、中国政府は感染者数の統計に無症状者を含めていない。 発表によると８日午前０時（日本時間同１時）時点で、中国本土の感染者は累計８万６９５人、うち死者が３０９７人。重症者は５２６４人となっている。感染拡大の中心地である湖北省を除く地域で１日に増えた感染者数は３人だった。 中国国家衛生健康委の報道官は８日の記者会見で「情勢は引き続き良い方向に向かっている」としつつ「わが国への感染者の流入が絶えず起きており、依然としてリスクと圧力に直面している」と主張した。
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
女子生徒に犬の首輪つけ指導 奈良の塾経営者、容疑で逮捕 - 産経ニュース
学習塾の教え子である女子生徒に首輪をつけて監禁したとして、奈良県警奈良西署は７日、逮捕監禁の疑いで、奈良市藤ノ木台、学習塾「平成進学会藤ノ木台教室」経営、伊藤耕司容疑者（６２）を逮捕した。「すべて私がしたこと。間違いない」と容疑を認めている。女子生徒にけがはなかった。 逮捕容疑は昨年１１月１７日午後１時～同４時２０分ごろ、自身が奈良市内で経営する学習塾の教室で、県内に居住している１０代の女子生徒の首や両足首に犬用の首輪をつけて結束し、逮捕監禁したとしている。 女子生徒と保護者が同２０日、奈良西署に相談して発覚した。 伊藤容疑者はマンツーマンで勉強を教えていた際、女子生徒に「これをつけろ」などといって首輪をつけさせ、首と両足首をリードでつないだ状態で指導。両手は自由に動かせたため、女子生徒はそのまま勉強を続けたという。 同署によると、伊藤容疑者の塾は小学生～高校生を対象に個別・集団指導を行っ
【大阪不明女児保護】逮捕の男、中学時代は剣道部に所属し成績優秀「まじめだったのに…」
１７日から行方不明となっていた大阪市の小学６年の女児（１２）が保護された事件で、未成年者誘拐容疑で逮捕された伊藤仁士容疑者（３５）は、中学時代は成績優秀で模範生として表彰もされるほどだったという。「まじめで女の子絡みの話は聞いたことがない」。同級生の女性は驚きを隠せない。 女性によると、伊藤容疑者は剣道部に所属。３人きょうだいの長男で、「社交的ではないがとにかくすごくまじめな印象」。一方、高校受験に失敗して志望校への入学はかなわなかったという。 女性の母親は「そこで何かが変わってしまったのかもしれない」。女性も「定職についていないという話を聞き、あんなにまじめだったのにと驚いた」と話す。 近隣住民らによると、伊藤容疑者の父親は１０年以上前に他界し、母親が自宅近くの別の平屋で祖母の介護をしていた。下のきょうだいはすでに家を離れており、事件当時は１人で暮らしていたとみられる。ラーメン店などのア
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
内部通報者の特定を要求 質問通告流出で野党調査チーム（1/2ページ）
国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは１８日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで公開した資料の画像に関し、省庁からの内部漏洩（ろうえい）の可能性が高いとみて、提供者のツイッターのアカウントを特定するよう内閣府に求めた。 資料は各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面を印刷したもので、１５日の参院予算委員会で質問した議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などが記されている。 松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントとともに期間限定で公開、すでに削除されている。内閣府の聞き取り調査に対し、松井氏は「匿名アカウントから送られてきた」と説明したという。 １８日の調査チームの会合後、いずれも国民民主の森氏、原口一博国対委員長、奥野総一郎国対
京アニ支援に２０億円 ８割は１万円以下「若い人の思い集まる」 - 産経ニュース
製作の拠点と多くの貴重な人材を失った京都アニメーションの再建に向け、支援金を募る口座には、発生から１カ月が経過した今も、国内外から多くの支援が寄せられている。京アニによると、１６日時点で約１９億９７６０万円（７万１９８４件）。もっとも、最大の課題は金銭的な問題よりも、京アニが紡いできた技術と文化の継承とみられている。多くのファンに愛されてきた京アニだが、復活までの道のりは険しい。 ◇ 同社代理人の桶田大介弁護士によると、１６日時点で集まった７万１９８４件のうち、１万円以下が最多の５万６６３１件（構成比７８・７％）だった。３千万円と１億円も１件ずつあった。 １万円以下の振り込みが多数にのぼったことについて、桶田弁護士は「多くの若い方々にとって作品が大切な存在だったことを表している」と説明。振込人名義を同社へのメッセージ文にする人も多いといい、「作品を作り上げてきた人々に対する思いの結晶だと感
京アニ火災 「パクリやがって」「死ね」液体まいた男が叫ぶ ズボンには火がついたまま… - 産経ニュース
京都市伏見区桃山町因幡の「京都アニメーション」で１８日に起きた火事で、ガソリンのような液体をまいた男が京都府警の警察官に確保される際、「パクリやがって」と叫んでいたことが現場周辺の住民らへの取材で分かった。府警によると、男は「死ね」と叫んで建物内に入ってきたとみられるという。男は市内の病院に搬送されており、府警が放火の疑いで調べている。 府警によると、男は液体をまいた後に逃走。京都アニメーションの男性従業員１人が追いかけていったところ、まもなく路上でへたりこんだ。 男が確保された現場近くに住む女性によると、インターホンが鳴り、外に出てみたところ、Ｔシャツにジーパン姿の男が玄関横のガレージ付近に仰向けで倒れていたという。足から血を流し、ズボンには火がついていたので介抱していると、警察官が来て、男を確保。「どうしてやったんだ」などと問いかけると、男は怒った様子で「パクリやがって」と声を荒らげた
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月４日から
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
「ドラクエやめたら心臓から声が聞こえる」と警察に相談 飯森容疑者５年前 - 産経ニュース
大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で１６日早朝、同署の古瀬鈴之佑（こせ・すずのすけ）巡査（２６）が刺され、実弾入りの拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された東京都品川区のアルバイト従業員、飯森裕次郎容疑者（３３）が平成２６年１１月、「ゲームをやめたら心臓から声が聞こえる」などと警視庁に相談していたことが１８日、捜査関係者などへの取材で分かった。 捜査関係者らによると、飯森容疑者は２６年１１月１２日夕、警視庁品川署を１人で訪問。「ドラゴンクエストのゲームをやめたら心臓から声が聞こえて困っている。昔住んでいた吹田市の人たちの声です」「友達や小学校の先生、自衛隊にいたことがあるがその時の同僚の声などが聞こえる」「心臓の中を確認してもらうことはできますか？」などと話した。 対応した警察官が病院で診察を受けることを勧めると、おとなしく帰宅し、その後、相談やトラブルなどはないという。
健診中、女性４人の胸触った疑い 前橋の４７歳医師を逮捕 - 産経ニュース
健康診断中に女性４人の胸を触ったとして、群馬県警太田署は１９日、準強制わいせつの疑いで、前橋市千代田町の医師、八木秀樹容疑者（４７）を逮捕した。調べに対し、「胸には触れはしたが、故意に触ったわけではない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は昨年９月７日の午前中、太田市内の自動車部品製造会社で行われた同社の定期健康診断に医師として従事中、受診者の１８歳、１９歳、２２歳、２５歳の女性４人の胸に聴診器を当てるふりをして、指を胸に押し当てるなどのわいせつな行為をした疑い。 同署によると、健康診断が終わった後、女性らが「今日の医師の診察はおかしかった」と会社に相談。当日のうちに会社が届け出て、同署が捜査していた。
中国船、沖ノ鳥島沖ＥＥＺで海洋調査 海保が中止要求
２３日午後０時３０分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約１６５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「嘉庚」（カコウ）がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。 約１時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約１６０キロのＥＥＺを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。
「ラブライブ！」キャラ頭部に別の体 改造フィギュア販売の男逮捕
人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は１７日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者（３９）を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月６日ごろ、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約１千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。
盗品転売容疑で逮捕の男 窃盗容疑で再逮捕 神奈川県警
空き巣に入ってパソコンなどを盗んだとして、神奈川県警多摩署は６日、窃盗容疑で千葉県流山市中野久木の無職、永井康友容疑者（２８）＝盗品等処分あっせん容疑で逮捕、処分保留＝を再逮捕した。容疑を認めている。 再逮捕容疑は１０月１９日午前６時ごろから午後１１時１５分ごろまでの間に、川崎市多摩区登戸の男性会社員（３５）宅に侵入し、ノートパソコンと掃除機各１台、音楽ＣＤなど約３０点を盗んだとしている。 永井容疑者は１０月２１日に盗品である家電製品をリサイクルショップに売却したとして、１１月１７日に逮捕されていた。同署によると、永井容疑者は取り調べに対して「他にも２０件ほどやった。遊興費や生活費が欲しかった」などと供述しており、同署は転売目的で空き巣を繰り返していたとみて余罪を捜査する方針。
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
「金魚電話ボックス」巡り提訴 金魚の街、奈良・大和郡山の商店街に「著作権侵害」と美術家
水で満たされた電話ボックスに数十匹の金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」は自身の作品に酷似しており、著作権を侵害されたとして、福島県いわき市の現代美術作家、山本伸樹さん（６２）が１９日、オブジェを設置した奈良県大和郡山市の柳町商店街組合を相手取り、３３０万円の損害賠償などを求める訴えを奈良地裁に起こした。 訴状などによると、山本さんは平成１０年、電話ボックスに金魚を泳がせた作品「メッセージ」を発表し全国各地で展示してきた。一方、金魚電話ボックスは２６年、「金魚の街」として知られる大和郡山市の同組合が設置。京都造形芸術大（京都市左京区）の学生グループが２３年、「テレ金」というタイトルで発表した作品を譲り受けたという。 ▼インスタ映え「金魚電話ボックス」撤去－張り紙に訪れた観光客がっかり…水抜かれ、カバー 奈良・大和郡山 山本さんは金魚電話ボックスの存在を知った２５年以降、同組合に繰り返し抗
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み - 産経ニュース
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
出版団体、政府と軽減税率で対立 「有害図書以外適用を」（1/2ページ）
８％から１０％への消費税率引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが１７日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。 出版社団体が本格的に動き出したのは６月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の４団体だ。 平成２８年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構
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あおり運転、容疑者の交際相手を逮捕 自宅にかくまう - 産経ニュース
日本司法制度「国際人権規約に違反」 仏紙に弁護士ら
