環境省では、昭和49年度より一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に化学物質環境実態調査(化学物質エコ調査)を実施し、その調査結果を各種化学物質対策に活用していますが、今般、「平成22年度化学物質環境実態調査結果(概要)」がまとまりましたので公表します。調査結果の詳細については、今後「平成23年度版 化学物質と環境」としてとりまとめ、公表する予定です。 1.経緯 昭和49年度に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下「化審法」という。)制定時の附帯決議を踏まえ、一般環境中の既存化学物質の残留状況の把握を目的として「化学物質環境調査」が開始された。昭和54年度からは、「プライオリティリスト」(優先的に調査に取り組む化学物質の一覧)に基づく「化学物質環境安全性総点検調査」の枠組みが確立され、調査内容が拡充されてきたところである。 その後、「特定化学物質の
動物愛護管理法平成17年改正法の附則第9条において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。これに基づき、中央環境審議会動物愛護部会のもとに「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置し、平成22年8月から議論を進めてきました。 今回、同小委員会においてまとめられた、「動物取扱業の適正化(案)」及び同案についてのパブリック・コメントを踏まえ、環境省では動物愛護管理法施行令等の一部を改正することを検討しています。本件について広く国民の皆様の御意見をお聞きするため、別添の意見募集要領のとおり郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、平成23年11月8日(火)から平成23年12月7日(水)までの間、パブリックコメントを行います。 添付資料 別添 意見募集要領 [PDF
現在、「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号、以下「動物愛護管理法」という。)」の見直しを行っています。それにあたって動物取扱業の適正化を除く動物愛護管理のあり方について、平成23年11月8日(火)から平成23年12月7日(水)まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。 動物愛護管理法は、昭和48年に制定され、その後平成11年、17年の2回改正されています。 平成17年改正法の附則第9条において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。これに基づき、平成18年6月の改正法施行5年後に当たる本年、動物愛護管理法の施行状況の検討を進めています。 検討に当たっては、課題として取り上げるべき事項が多岐にわたっていることから、中央環境審議会動物愛
6,7,8,9,10,10-ヘキサクロロ-1,5,5a,6,9,9a-ヘキサヒドロ-6,9-メタノ-2,4,3-ベンゾジオキサチエピン=3-オキシド
環境省では、平成17年3月に策定した「化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について― ExTEND 2005 ―」を改定し、今般「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応−EXTEND2010−」を取りまとめましたので、公表いたします。 また、平成22年5月20日(木)から6月15日(火)までの間に実施した、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応−EXTEND2010−(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果についても併せてお知らせします。 1.背景 化学物質の内分泌かく乱作用に関する問題については、平成8年に海外の著書「奪われし未来」において指摘されたことをきっかけとして、化学物質による野生生物や人の生殖機能等への影響が疑われる多くの事例が取り上げられました。 しかし、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点も多いため、環境省(平成
環境省では、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応−EXTEND2010−(案)」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成22年5月20日(木)から6月15日(火)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。 1.背景 化学物質の内分泌かく乱作用に関する問題については、平成8年に海外の著書「奪われし未来」において指摘されたことをきっかけとして、化学物質による野生生物や人の生殖機能等への影響が疑われる多くの事例が取り上げられました。 しかし、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点も多いため、環境省(平成10年当時は環境庁)では、平成10年に「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を策定して調査研究に取り組み、平成17年からはこれを改定した対応方針である「ExTEND 2005」に基づいて、各種の取り組みを実施してきました。 一方、近年、米国や
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