第11回 スピードアップされる食品添加物の承認
・安全評価されず承認される「国際汎用食品添加物」 ・国際的な統一を求めたＷＴＯ ・シアン使った食品添加物も承認 ・国民の健康より貿易自由化を優先 2013年５月15日、厚労省によって新たに「硫酸カリウム」「乳酸カリウム」の２つが食品添加物として認められました。これにより「指定食品添加物」は今年になり４つが加わり、10年前は400品目もなかった指定食品添加物が、あっという間に434品目まで増えてしまったのです。 ◆安全評価されず承認される「国際汎用食品添加物」 指定食品添加物とは、化学合成添加物で厚労大臣が使用を認めたもののことです。このところ急ピッチで新たな食品添加物の承認が進められています。 なぜこのように、急ピッチで認められるようになったかというと、それこそ貿易自由化促進の流れであり、現在ではＴＰＰ参加を睨んで進められている、ということができます。この硫酸カリウムと乳酸カリウムは、いず
「風評被害」との闘いを紹介 ＪＣ総研が欧州の３事例を特別報告 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
「風評被害」との闘いを紹介 ＪＣ総研が欧州の３事例を特別報告 ＪＣ総研は『風評被害と闘ったヨーロッパの農業協同組合』と題する「欧州協同組合レター」の特別報告書を昨年末に発行した。 日本の農業者は原発事故による風評被害で苦しんでいるが、欧州では食中毒事件などによる風評被害に農協はどう対応しているか、示唆を得るため特別報告書は３件の事例をまとめた。その１部を紹介すると…。 【ドイツ】2011年５月、病原性大腸菌の食中毒がドイツから国外にも広がり、風評被害で野菜が売れなくなった。エジプトからの輸入植物が病原菌を運んだのが原因とされた。 ドイツの青果物生産者団体中央会(ＢＶＥО)は会員農家に対する補償金の対象品目拡大をＥＵ当局に要求し、被害額の算定や申請書類の作成などすべての作業を管理した。 しかし対象品目は追加されたものの補償金額は、被害額の３分の１程度だった。一方、同会は消費者の信頼回復へ資金
実効性あるより良い制度の構築を 日植防 | アグリビジネス | JAcom 農業協同組合新聞
【日本植物防疫協会】 実効性あるより良い制度の構築を 日植防 「ポジティブこの５年間」でシンポ 日本植物防疫協会は１月17日、新春恒例ともなっているシンポジウムを日本教育会館「一ツ橋ホール」で開催した。今回のテーマは「ポジティブリスト制度後の５年間」で、実効性あるより良い制度の構築を期待した。 平成18年５月から残留農薬基準にポジティブリスト制度が導入され、間もなく５年が経過しようとしている。同制度は、食品衛生法の改正（平成15年）に基づいたもので、一定の量を超えて農薬などが残留する食品の販売などを原則禁止する制度。 この間、生産現場のみならず農薬のリスク評価にも多くの検討課題が生じ、その解決に向けた取り組みが精力的に進められてきた。 本シンポジウムでは、制度の導入によってどのような課題が発生したのか、それらの解決はどこまで進んだのかを検証し、今後の課題を探った。 ＪＡ全農営農・技術セン
人気シリーズ「農薬の安全性を考える」 全15回を冊子にして発行 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
人気シリーズ「農薬の安全性を考える」 全15回を冊子にして発行 農業協同組合新聞とＪＡｃｏｍで2007年９月に始まったシリーズ「農薬の安全性を考える」は、09年８月の第15回をもって完結しました。全15回に加筆・修正を加え、読みやすく冊子として発行いたしました。 「発刊にあたって」 農薬は、適正に使用しても、それを使ったというだけで農産物の安全性について疑問視されるなど、誤解されることが多い生産資材です。また、環境保全型農業が提唱され、農薬の使用量を減らすことが食の安全と環境への負荷を軽減するために必要だともいわれています。しかし、自給率を高め、国民に安全で安心な食料を安定的に供給する日本の農業生産にとって農薬は必要不可欠な生産資材であることは間違いありません。そこで、改めて食の安全性とは何か。農薬とは何かについて考えてみるために、シリーズ「農薬の安全性を考える」を企画し、「農業協同組合新
シリーズ 農薬の安全性を考える／ＪＡＣＯＭ
情報をキチンと提供し科学的な認識を広める 科学ライター 松永和紀さんに聞く 聞き手：宗 和弘 ＪＡ全農肥料農薬部安全・安心推進課主任調査役 主婦として母としてそしてフリーランスの科学ライターとして、食や農業、環境問題について多くの執筆と発言をされている松永和紀さん。消費者に農薬について科学的に理解してもらうためには何をしなければいけないのかを中心にお話を伺った。 まつなが・わき 1963年長崎生まれの東京育ち。 京都大学大学院農学研究科（農芸化学専攻）修士課程修了。毎日新聞社の記者として10年勤めた後に退社。フリーの科学ライターとして活動を開始。著書に「食卓の安全学――『食品報道』のウソを見破る」「踊る『食の安全』――農薬から見える日本の食卓」（以上、家の光協会）、「メディア・バイアス――あやしい健康情報とニセ科学」（光文社新書）。また、日経BP社のサイト「Food Science
「土壌活性剤」から殺虫剤を検出 続・「農薬疑義資材」って知っていますか シリーズ 農薬の安全性を考える／ＪＡＣＯＭ
◆本山教授が現地で事実関係を調査 佐賀県神埼市のアグリコマース（株）が輸入販売していた土壌活性剤「ニームオイル」（注)から、海外では登録があるが日本では登録されていない（申請中）殺虫剤アバメクチン（放線菌が生産するマクロライド系殺虫剤）が検出されたと３月29日の「第53回日本応用動物昆虫学会大会」（札幌）で、本山直樹東京農業大学客員教授が発表した。 本山教授は今年の１月９日にも同様な発表をし、新聞報道がされた。さらに日本環境動物昆虫学会誌「環動昆」（第20巻第１号）でも「土壌活性剤とラベル表示されたニームオイル製剤の殺虫活性と有効成分」と題して詳細な分析結果が掲載された。 しかし、２月25日に農水省は「農薬としての薬効を示す濃度と比較して著しく低い」ピペロニルブトキシド（ｐｂｏ）は検出されたが、アバメクチンは検出されず「無登録農薬とは判断されません」と公表した。さらに本紙の取材に対し
シリーズ 農薬の安全性を考える／ＪＡＣＯＭ
◆１億2000万人の食料を支えてきたのは誰か 農林水産省のホームページに農薬コーナーがあることは、農薬に関わりを持つ人、関心を持つ人ならご存知だろう。そしてこのコーナーの中に「農薬疑義資材コーナー」があることもご存知だろうか。「農薬疑義資材」という聞きなれない資材とはいったいどういう資材のことをさしているのか。 このシリーズでは、さまざまな視点から農薬の安全性について、そして食料生産に果たしている役割と必要性について検証してきた。そして農薬は適正に使用されれば、消費者にも生産者にも環境にもなんらの影響を与えるものではないこと。さらに植物が自らあるいは子孫を守るためにつくる天然毒の発生を農薬が植物を外敵から守ることで抑え、結果として天然毒の人への被害を回避させていることも検証した。 しかし、一方でこれからの農業のあり方として「環境保全型農業」が提唱され、国会議員有志は議員立法で有機農業
シリーズ 農薬の安全性を考える／ＪＡＣＯＭ
これまで11回にわたって農薬の安全性について、さまざまな角度から考えてきた。そのなかでは、生物はなんらかの形で「天然毒」（天然有機合成物）をもっているが、その構造が判明しているのはごく僅かであり、毒性のみならず発がん性や環境への影響など厳しい条件をクリアして登録された農薬ほど人間にとって安全な化合物はない（第5回）。あるいはADI（体重1kg当たり1日摂取許容量）や残留農薬基準そして使用基準についても考え、そのうえで実際に農薬が使われることで田んぼや松林とその周辺の生物には影響を与えていないということも実際のデータをもとに検証してきた。 そこで今回は、農薬登録を取得するために実施されている試験にはどのようなものがあり、それがどう実施されているかを見てみることにする。 ◆登録申請には60以上の試験データが必要 農薬登録を申請するときには、「農薬の登録申請に係る試験成績について」という農
空中散布が人の健康に影響を与えることはない シリーズ 農薬の安全性を考える／ＪＡＣＯＭ
農薬は水田や畑など農作物生産の場面だけではなく、森林資源、とくに松くい虫被害から松林を守るためにも使われている。しかし、松林は広範囲にわたるため、有人または無人のヘリコプターから散布されることが多い。そのためか周辺の住民や環境への影響が懸念され苦情や反対にあい、散布が中止されることもある。だが、本当に人の健康や環境に悪影響をあたえているのだろうか。そのことを人の健康面（今回）と生態系など環境の問題（次回）にわけて検証する。 林野庁によると「松くい虫被害は、1年間に一般的な木造住宅3万戸分にあたる約90万立方メートルの被害を出しており、我が国最大の森林被害」だ。もっとも被害が大きかった昭和54年度には243万m3に達し、その後は減少傾向にあり平成13年度には91万m3とピーク時の3分の1程度となっている。しかし、地域によっては、新たな被害の発生が見られるほか、被害が軽微になった地域でも気象
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