日本経団連は2日、資産運用の失敗により、2008年度決算で約20億円に上る有価証券の評価損を計上すると発表した。急激な円高が響き、ハイリスク・ハイリターン型の仕組み債券を中心に評価額が簿価の約40億円から大幅に目減りした。御手洗冨士夫会長は再発防止を指示した上で、事務方トップの中村芳夫事務総長ら役員3人の月額報酬を3カ月間、最大3割カットする処分を下した。 経団連によると、会員企業からの年間の会費収入のうち、余裕資金を金融市場などで運用している。06年夏以降、役員OBに勧められたハイリスク型の金融商品を、会計担当者が購入していた。大幅な評価損計上でも「事業活動に支障はない」(幹部)とはいうものの、担当役員らもその資産運用の実態を把握しておらず、ずさんな管理体制が問われそうだ。 【関連ニュース】 ・ 大企業の賃上げ、4年ぶり減少=ベア・ゼロ反映 ・ 雇用対策で政労使合意=日本型ワー