1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第1話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
厚生労働省は、本日、株式会社サンライズ(代表取締役社長:浅沼誠、本社:東京都杉並区)と協力し、『ラブライブ!サンシャイン!!』に登場するスクールアイドル、Aqours(アクア)による新型コロナウイルス感染症予防の手洗い推進啓発ポスターを公開します。 これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、情報発信強化の一環として、若年層に向けた感染症予防対策の普及啓発を目指し、ポスターを制作・無料公開を行うことにしたものです。 新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約8割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。そのため、国民の皆さま一人一人がこの感染症に罹らないための予防策を徹底していただくことに加え、重症化のリスクが高い高齢者をその下の世代の方々が守るという意識を持つことが重要であると考えます。 その
令和元年8月4日 【照会先】 厚生労働省健康局結核感染症課 感染症情報管理室長 梅田 浩史(内線2389) 国際感染症対策室長 田中 彰子(内線2067) 専門官 嶋田 聡 (内線2926) (代表) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2257
平成30年3月14日 【照会先】 医政局地域医療計画課在宅医療推進室 室長補佐 堤 翼 (内線4134) 係 長 田中 史朗 (内線2662) (代表番号) 03(5253)1111 標記について、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」での検討を踏まえ、本日、改訂いたしましたので、お知らせします。 【主な改訂のポイント】 高齢多死社会の進展に伴い、地域包括ケアの構築に対応する必要があることや、英米諸国を中心としてACP(アドバンス・ケア・プランニング)の概念を踏まえた研究・取組が普及してきていることなどを踏まえ、以下の点について改訂を行った。 1 病院における延命治療への対応を想定した内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で活用できるよう、次のような見直しを実施 ・ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に名称を変更 ・ 医療・ケア
各年に発生した化学物質による中毒等事故のうち、災害予防の参考となる一部の事例を掲載しています。災害予防等安全衛生活動にご活用ください。
平成28年9月21日 【照会先】 労働基準局安全衛生部 化学物質対策課長 奥村 伸人 中央労働衛生専門官 小林 弦太 (代表電話)03(5253)1111(内線5515) (直通電話)03(3502)6756 労働衛生課長 武田 康久 産業保健支援室長 塚本 勝利 職業性疾病分析官 大淵 和代 (代表電話)03(5253)1111(内線5491) (直通電話)03(3502)6755 厚生労働省は、本日、(一社)日本化学工業協会や化成品工業協会など計4団体に対して、「3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン」(MOCA)※1について、1 法令に基づくばく露防止措置等の徹底、2 膀胱がんに関する検査の実施などを要請しました。(要請内容は別添2のとおり) ※1 MOCAは、防水材、床材や全天候型舗装材などに利用されるウレタン樹脂の「硬化剤」で、従来から「特定化学物質障害予防規則」
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン) > 平成28年3月16日の成果発表会における発表内容について 平成28年3月16日の成果発表会における発表内容について 厚生労働省では、HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種後に生じた症状の病態・治療法に関して、平成25年度から2つの研究班で研究を実施しています。 また、平成26年11月に各都道府県に協力医療機関を選定し、接種後に生じた症状に対応する医療体制の整備を進めてきました。 地域において適切な医療を提供するという観点から、研究班での現時点までの成果(主に治療成果)を、協力医療機関等の医師に対し情報提供するため、平成28年3月16日に成果発表会を実施しました。 この発表会において、一部報道で取り上げられ
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
2012年9月6日(木) 医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室 室長 長谷部 和久(2421) 室長補佐 佐々木 正大(2910) 衛生専門官 大久保 貴之(2423) 化学物質係長 加藤 革己(2424) (代表電話) 03(5253)1111 (直通) 03(3595)2298 2月10日に経済産業省が公表した一部の有機顔料が非意図的に生成した微量のポリ塩化ビフェニル(PCB)を含有する件について、新たに、国際条約において流通させるべきでないとされている50ppmを超えるおそれがある製品(有機顔料)があった旨の報告が販売事業者から当省にありましたので、お知らせします。 厚生労働省はこの販売事業者に対し、基準値を超えるおそれがある製品の出荷の停止および回収を指導するとともに、同製品の製造事業者に対し、同製品の製造および輸入を停止するよう指導しました。 今後、50ppmを超えるPCBを含
平成23年5月20日(金) 医薬食品局安全対策課 (代表番号)03-5253-1111 (直通番号)03-3595-2435 (担当・内線)佐藤 大作(内線2755) 石黒 昭博(内線2754) 平成22年10月、小麦を加水分解した成分を含有した製品の使用者において、小麦含有食品を摂取してその後に運動した際に全身性のアレルギー(運動誘発性のアレルギー)を発症した事例が報告されたことを受けて、小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品について、小麦アレルギーに関する注意喚起、副作用報告の徹底等を製造販売業者に対して通知しました。 その後、(株)悠香が製造販売する「茶のしずく石鹸」(愛称)(小麦加水分解物を含有する旧製品注))の使用者において、「運動誘発性のアレルギー」に関する副作用報告が集積したことを踏まえ、旧製品を自主的に回収するとともに、旧製品の使用者に対して注意喚起することとしたと報告
放射線被曝の予防や治療のために、ヨウ素を含む消毒剤を飲んではいけません。インターネット等に流れている根拠のない情報に注意してください。詳しくは放射線医学総合研究所HPをご覧ください。 放射線医学総合研究所HPホームページはこちら
平成22年3月24日(水) 医薬食品局審査管理課 化学物質安全対策室 室 長 山本 順二 室長補佐 柴辻 正喜 専門官 古田 光子 担 当 間宮 弘晃 (電話代表) 03(5253)1111 (内線) 2424 【ポイント】 ○株式会社オーシンが製造した冷却パッドの使用が原因とみられる重大製品事故として、アレルギー性接触皮膚炎の報告があった。 ○本製品使用時に赤み、はれ、かゆみなどの症状が見られた場合、ただちに使用を中止し、皮膚科専門医を受診するよう求める。 ○現在対象製品の製造・出荷は停止、市中在庫も引き上げ済み。本製品を購入された消費者に対しては注意喚起を実施。 ○当室では会社と協力して引き続き類似事故情報の収集に努め、必要に応じ更なる拡大防止措置をとる。 今般、別紙のとおり、消費生活用製品安全法第35条第4項の規定※に基づき、新たな重大製品事故の発生事例について、平成22
英国食品規格庁(Food Standards Agency、FSA)は、7月28日にヒジキを食べないように英国民に対して勧告を出しました。その理由は、FSAの調査で、ヒジキに発ガンリスクの指摘されている無機ヒ素が多く含有しているとの結果が得られたためとしています。 平成14年度の国民栄養調査によれば、日本人の一日あたりの海藻摂取量は、14.6gですが、これは、海苔や昆布といった他の海藻類を含んだ量です。海藻類の国内生産量、輸入量及び輸出量から、海藻類のうちのヒジキの占める割合を試算したところ、6.1%であり、摂取量の割合もこれと大きな差はないと推定すれば、ヒジキの一日あたりの摂取量は約0.9gとなります。 一方、WHOが1988年に定めた無機ヒ素のPTWI(暫定的耐容週間摂取量)は15μg/kg体重/週であり、体重50kgの人の場合、107μg/人/日(750μg/人/週)に相当します。F
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 人口動態統計特殊報告 > 結果の概要 > 都道府県別にみた死亡の状況 -平成12年都道府県別年齢調整死亡率- > 4.各死因による死亡の状況(都道府県別) 4.各死因による死亡の状況(都道府県別)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く