新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
東京五輪の開催判断、期限5月か 新型肺炎でIOC委員が見解 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（77）＝カナダ＝がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。
東京五輪、中止や延期検討なし 新型肺炎、森氏「冷静に対応」 ｜ 共同通信
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。同日、東京都内で始まった大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と組織委などとの第11回事務折衝の冒頭で発言した。「政府と連携し、冷静に対応する」との姿勢を強調した。 IOCのコーツ調整委員長は新型コロナウイルスの感染拡大について「予想外の課題」と指摘。「影響を受けないように、必要な警戒が行われているということをうかがう」との見通しを述べた。
武漢市への渡航歴ない感染者確認 ｜ 共同通信
加藤勝信厚労相は28日、国内で新たに2例の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを明らかにした。1人は中国の滞在歴がないバスの運転手で1月に2回武漢市からのツアー客を乗せた。
安倍首相、非常災害対策本部の設置を表明 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は13日午前、台風19号の関係閣僚会議で、広範囲にわたる甚大な被害を踏まえ、官邸に非常災害対策本部を設置すると表明した。
カドカワの川上社長が辞任 ｜ 共同通信
カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。
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成田、羽田両空港で20人感染確認 ｜ 共同通信
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「日本死ね」は「便所の落書き」 杉並区議がブログで批判 - 共同通信 47NEWS