大阪のケースを再び考える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 文化に関するCSR（企業の社会的責任）の話題の中で、以前触れた大阪府のケースは、あくまで例として挙げたものでした。ところが予想より遥かに多くの読者から反応を頂きました。私自身、大阪の財政問題に通じているわけではありません。ただ音楽あるいは学術や文化サイドで仕事する一新聞読者として、これはいかがなものか? と思うことを率直に記しました。 7月14日の午後2時頃、橋下知事が公用車で府庁から大阪市北区のフィットネスクラブに出かけたことが報道されました。ちょうど人件費や私学助成の削減を盛り込んだ2008年度予算案の審議が府議会委員会で始まったばかりで、府幹部からは「公私混同」「緊張感が欠如している」という批判を受けています。知事自身は「委員会の議論の
asahi.com（朝日新聞社）：非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 - ビジネス
非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書2008年7月22日12時55分印刷ソーシャルブックマーク 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が２２日発表した０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、１人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。 今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。 もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び（年率換
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