安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ。全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、元首相をはじめとする全国会議員に対し、…

旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」（石川県金沢市）が2016年12月23日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）が主催するイベントを後援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。 ＜世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になって…

安倍元首相銃撃事件で再燃した「政治と宗教」への関心は高まる一方だ。〈#自民党って統一教会だったんだな〉がツイッターでトレンド入り。まさにその通りで、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の政界への浸透はすさまじい。とりわけ群を抜いているのが安倍派（清和会）だ。 日刊ゲン…

安倍元首相の暗殺事件を機に、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の“親密”関係がクローズアップされている。 日刊ゲンダイが18日付で、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の調査に基づく、教団と関係のある国会議員リストを報じたところ、話題沸騰。改めて100人超のリストか…

やはり選挙最終盤の“文春砲”のダメージは少なくなかったようだ。参院選長野選挙区に自民党公認で立候補したローカルタレントの松山三四六氏（52）が、TBS記者出身でキャスターだった立憲民主の現職杉尾秀哉氏（64）に敗れた。 【写真】この記事の関連写真を見る（27枚） …

街宣でやたらと多数の聴衆を集めている参政党。国政選挙初登場ながら当選者が出るのではと、“穴馬”扱いする声も聞かれる。 一方、7月1日にツイッターでは、参政党公式アカウントが「#参政党はカルトじゃない」とのハッシュタグを投稿しトレンド入り。逆に「#参政党はカルト」と投稿し…

「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填…

あの猛プッシュは何だったのか。 新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。 アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り736文字／全文876文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品、“地上波が映らないテレビ”が売り切れ店が出るなど販売好調だという。 昨年12月発売の「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」（税込み3万2780円）は、ネットフリックスなどの動画…

大阪府が悲惨だ。新型コロナウイルス第6波による感染爆発で保健所業務は逼迫し、新規感染者数の計上漏れが判明。4日の府内の新規感染者数は積み残されていた2921人を含め1万3561人に上った。全国ワーストの惨状を再び招いた“維新コンビ”こそつける薬ナシだ。 ◇　　◇　　◇ …

〈一気に見てしまった〉〈安倍（元首相）は見たのかね〉──。ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ「新聞記者」（全6話）が好評だ。モリカケや財務省の公文書改ざん事件をモチーフにした同作の人気急上昇に、安倍夫妻は真っ青に違いない。 「新聞記者」は2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版。映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取った。米倉涼子が主人公の東都新聞社会部記者を演じるほか、綾野剛や横浜流星ら豪華キャストも目白押し。13日の配信開始から早くも、日本国内で視聴された「今日の総合TOP10」において、17日まで堂々1位を獲得する人気ぶりだ。 ■台湾、香港でもランクイン 海外でも上位に食い込み、香港と台湾の「今日の～」で9位にランクイン（17日時点）。英紙ガーディアンはレビューに星5つ中3つを付け、〈日本が国民の無関心によって不正の沼にはまろうとしつつある

日本維新の会と党支部が旧「村上ファンド」の活動で知られる村上世彰氏から2020年に合計2150万円の献金を受けていたことがわかった。3日発売の赤旗が報じた。政治資金規正法では一個人から政党への寄付は年間限度額2000万円とされ、双方への罰則規定もある。 11月末公表の政治資金収支報告書によると、村上氏は20年10月に維新の会本部に2000万円、馬場伸幸幹事長（当時）の政党支部に150万円を寄付していた。 赤旗の取材に対し、村上氏や維新の会は、ミスの可能性を指摘。また村上氏は自身の提案の一部が政策として採用されたとも主張している。 ＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。

今まで何度もムダが指摘されていたにもかかわらず放置され続け、今回、やっと見直し議論が出始めたのが、国会議員1人当たりに月額100万円が支給されている文書通信交通滞在費（文通費）問題。問題提起のきっかけを作り、一躍、存在感を発揮しているのが、「日本維新の会」だろう。 副代… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,203文字／全文1,343文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

在職期間がたった1日でも国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」問題が、連日ワイドショーで取り上げられ大騒ぎだ。 “火付け役”となった日本維新の会は、水を得た魚のように「文通費を返納できるようにすべし」と主張し、「身を切る改革」をアピール。10月31日の衆… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り941文字／全文1,081文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

帽子をかぶる安倍晋三元首相といかにも楽しげに肩を組む男性は、大阪の医療法人「錦秀会」の前理事長・籔本雅巳容疑者。日本大学付属板橋病院の医療機器納入などをめぐる背任容疑で10月初め、東京地検特捜部に逮捕された人物だ。 安倍氏の大阪支援者グループの代表的存在とされ、大豪邸に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り816文字／全文956文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

＜あなたの政権よりはよっぽどよかった＞＜安倍さん、菅さんは悪夢どころか、悪魔そのものだった＞ ネット上には、かなり辛辣な書き込みが目立つ。衆院選の候補者応援のため、21日、立憲民主党の枝野幸男代表（57）の地盤（埼玉５区）で、街頭演説した自民党の安倍晋三元首相（67）に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り603文字／全文743文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

千葉県松戸市のご当地女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）・戸定梨香（とじょうりんか）を起用し、ツイッターやユーチューブで公開されていた千葉県警の交通安全啓発動画が、「全国フェミニスト議員連盟」（以下、議連）からの抗議を受け、９月10日までに削除されていたことが明らかにな… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,911文字／全文2,051文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

＜これではコロナ禍を防ぐことは期待できない＞ 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では＜まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき＞＜読み間違えや疲れているというレベルじゃない＞＜AIスピーカーの方がまだマシなのでは＞などと大炎上したのだ。 コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く

オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。 当時懇意にしていた超やり手広告マンのＡさんと海外にご一緒した際に、「お客さんと食事をするので、ついてきてほしい」と言われた。招かれたのは個人宅で、相手はアジアの某国のIOC委員だという。その席でＡさんが切り出したのは、間近に迫ったIOC総会のことだった。次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Ａさんは「ぜひ日本に１票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにＡさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。 その１票を手に入れるため、委員の子女の米国一流大留学の斡旋や現地での生活費の算段まで広告マンが世話をするという。見事“ご成約”のあかつきには、その費用を広告代理店はクライアントの企業に負担させる。その見返りに広告代理店は、カネを出した企業のスキャ

このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？ IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年１月のある世論調査で国民の約80％近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく