財務省が９日に発表した新紙幣の５千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している３６歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが１６日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。

福岡県東峰村の住民によると、8月末にバス高速輸送システム（BRT）による開業を控えるJR日田彦山線の筑前岩屋駅近くで土砂崩れが発生し、専用道が一部崩壊したもようだ。 村の住民男性によると、現場は土砂に巻き込まれ、大きくえぐれているという。JR九州によると、専用道の複数の場所で倒木を含めた被害が発生しているとの情報があり、確認を急いでいる。 ...

福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校が5月下旬に開いたバーベキューで火災が起き、1年生の男性4人がやけどを負い、うち1人が今月6日に死亡したことが、関係者への取材で分かった。学校が炭などに消毒用アルコールを混ぜており、爆発的に燃え上がったとみられる。県警柳川署は、業務上過失致死傷容疑で捜査している。 ▶原因検証へ第三者委、専門学校が方針 ▶コンロ全12台にアルコール 署や市消防本部によると、5月24日午後1時前、「バーベキューの火が洋服に燃え移った」と学校から119番があった。敷地内の屋外で、学生約470人が参加。火をおこしていたドラム缶から4人に燃え移ったとみられる。4人は救急搬送され、うち...

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。

福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議（41）＝博多区選出＝から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函（とうかん）されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着

出入国在留管理庁は7日、福岡市南区の日本語学校「西日本国際教育学院」に対し、留学生を鎖と南京錠で拘束する悪質な人権侵害があったなどとして、留学生を受け入れる認可を抹消した。在校生約630人は転校させるよう指導する。日本語学校運営の基準を厳格化した2016年以降、抹消処分は初めてという。 入管庁によると、21年10月25日に同校職員が、転校を希望していた20代のベトナム人男性と自身のベルトを南京錠が付いた鎖でつないで数時間拘束。寮に帰した後も、男性が外出しないよう翌日まで部屋の前で監視を続けた。他の職員も止めなかったという。 ...

福岡県久留米市の医師、細川博司氏（61）が24日、佐賀市長選（10月10日告示、17日投開票）に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置－などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。　（米村勇飛）

同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社（大分市）が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか

福岡県の服部誠太郎知事は7日、県内で予定していた東京五輪の聖火リレーを中止すると発表した。都道府県内全域でランナーが走らないのは福岡県が初めて。 県は11、12日に福岡、北九州両市など20市町村でリレーを予定していた。福岡市の平和台陸上競技場などを活用した代替コースも検討していたが、12日から県内に緊急事態宣言が出されることが決まったことで、断念した。11日に平和台陸上競技場、12日に関門海峡ミュージアムイベント広場（北九州市）で無観客で行われる式典で、点火セレモニーのみ実施する。

15年の木樽（だる）熟成でウイスキーのように琥珀（こはく）色をした麦焼酎がベースの“秘蔵酒”が、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで販売されている。大分県佐伯市の酒造会社が焼酎として仕込みながら、酒税法の「色規制」から商品化されずにいた逸品。食物繊維を加えることで風味そのままに焼酎から混成酒のリキュールに種別を変え、同ホテルの限定ブランドに仕立てた。同酒造は「やっと味わってもらえる」と喜んでいる。 新商品は、コナラ樽で15年寝かされた麦焼酎が原材料のリキュール「想～SOU～」（アルコール度数38％）で、濃い琥珀色と芳醇（ほうじゅん）な味が特徴だ。 同ホテルのレストラン部長らが昨年10月、食材探しで佐伯市の酒造会社「ぶんご銘醸」を訪問。複数銘柄を試飲した帰り際、「これ、売れませんかね」と差し出されたのが15年熟成の焼酎だったという。 酒樽はウイスキーやブランデー、ワインなどの洋酒で使われるが、

0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..

26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20～30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）