「デジタルの知識は要らない」、では縦割りに苦しむ最前線はデジタル監に何を望むのか霞が関では前例がない、200人もの民間人を採用して活躍の場を与えたデジタル庁。民間の力を生かす象徴が事務方トップを民間人が務めるデジタル監であり、菅義偉政権はその人選に力を注いできた。デジタル分野で実績を上げてきた経済人や学識者ら複数の候補者と精力的に交渉を進めたが、最終的には当初に意図した人材像は満たせなかった。 平井卓也デジタル相がかねて発言していた「デジタルに深い理解を持つ」人材である。一方で現場がデジタル監に求める役割は異なる。「今の日本政府が取り組むデジタル改革の実態を考えれば、デジタルに関する経験は必須ではない」――。政府デジタル改革の最前線にいる実務者は口をそろえる。 代わりに実務者たちが求めるのは、霞が関の官僚を動かす粘り強い調整力とリーダーシップだ。菅首相がデジタル改革で最重要で取り組む課題とした「中央省庁の縦割りを打破する」ために、最も重要な役割である。2021年9月1
