国土交通省の「不動産情報の更なる利活用に向けた調査・検証業務」においてLayerXのプライバシー保護ソリューション「Anonify」が採用
政府・行政の保有する情報のオープンデータ化の推進と、プライバシー保護の両立に貢献 株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下 LayerX）は、国土交通省の「不動産情報の更なる利活用に向けた調査・検証業務」におけるプライバシー保護技術検証を受託いたしましたので、お知らせします。 LayerXが保有するプライバシー保護データ抽出基盤「Anonify」を活用することによって、効率的に検証を進めてまいります。 1. 本業務の背景 不動産業は、消費者の氏名、住所のほか物件情報、成約情報など多様な個人情報を取り扱う業種であり、特に不動産流通業は、物件情報の広告など個人情報の第三者への提供が仕事の重要な内容であるという大きな特色をもつ業種と考えられます。 個人情報に該当する不動産情報は、法に定める例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者へ提供してはならないこととさ
JMDCとLayerX、医療データのプライバシー保護に関する共同研究を開始
医療・健康分野における個人情報保護・プライバシー保護の更なる厳格化を推進 株式会社JMDC（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島陽介、以下「JMDC」）と株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下「LayerX」）は、JMDCが保有する医療データにLayerX が提供する最先端プライバシー保護技術「Anonify（アノニファイ）」を適用し、医療・健康分野においてより堅牢なデータプライバシー保護に関する共同研究を開始することといたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 1. 本共同研究の背景 近年、医療・健康分野におけるデータ利活用において、自治体や健康保険組合加入者の健康増進に向けた取り組みや、医療機関や製薬企業における研究開発に向けた取り組みが益々活発化しております。加えて、厚労省が健康・医療・介護分野での情報利活用の検討を進めていること
LayerX、最先端のプライバシー保護技術Anonify（アノニファイ）によるパーソナルデータ活用ソリューションの正式提供を開始
金融や医療、行政等の領域で、PrivacyTechによる組織や企業を横断したパーソナルデータの利活用や流通を促進 経済活動のデジタル化を推進する株式会社LayerXは、個人情報保護とデータ利活用の両立を実現する最先端のプライバシー保護技術「Anonify（アノニファイ）」を用いたパーソナルデータ活用ソリューションの正式提供を開始します。 LayerXは創業期から研究開発部門（旧LayerX Labs）を設置し、セキュリティ・プライバシー保護技術の研究開発や実証実験等の取り組みを進めてきました。 今般、PrivacyTech事業に本格参入し、これまでプライバシーの懸念からパーソナルデータ活用が進みづらかった金融や医療、行政等を始めとする様々な領域において、高度なデータ利活用やデータ流通の促進に向けた取り組みを加速していきます。 ■ 背景 昨今、位置情報やヘルスケアデータ、決済情報をはじめとす
AppleやGoogleも活用する最先端のプライバシー保護技術「差分プライバシー」とは？ | LayerX PrivacyTech Blog
こんにちは、LayerXのPrivacyTech事業部で事業開発を担当している野畑(@isseinohata)です。 本ブログではPrivacyTech事業部（https://www.anonify.layerx.co.jp/ ）が研究開発を進めている、差分プライバシーという技術についてご紹介します。 パーソナルデータ利活用におけるプライバシー保護の難しさ 昨今、国内でもデータ利活用の民主化、高度化が進み、自社の持つデータを新たなビジネス創出やコスト削減、外部企業との連携、価値共創に活用する取組みが加速しています。 一方で、プライバシー保護に関する法規制により大手IT企業に巨額の制裁金が科されたり、直近米国では、データブローカーによるスマートフォンの位置情報の売買が広く問題視されるなど、世界的にプライバシーに関する社会や消費者の関心が高まっています。 このような背景から、プライバシー保護と
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