「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
メモアプリ「Evernote」がスタッフのほぼ全員を解雇したとのうわさが流れる
by Focal Foto メモや画像、動画、PDFファイルなどのあらゆる情報整理や共有に役立つメモアプリ「Evernote」が社内に残ったほぼすべての従業員を解雇したことが、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsで伝えられています。 Tell HN: Nearly all of Evernote’s remaining staff has been laid off | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=36609641 Evernoteはステパン・パチコフ氏が2000年に創業したメモアプリサービスを提供する企業です。2007年には共同創設者のフィル・リービン氏がCEOに就任し、ユーザー数を1100万人、企業価値を10億ドル(約1440億円)にまで高めました。 しかし、その後は競合となる他社サービスの台頭もあって伸
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「Evernote」無料プランの上限変更が正式決定、導入は12月4日から／アカウントごとに所有できるのは「最大1のノートブックと50のノート」のみに
