「資本のハイエナ」の黒幕も塀の中
「資本のハイエナ」の黒幕も塀の中 井上工業破産事件で暗躍した「虎ノ門グループ」の元締め、永本壹柱に切り込む警視庁と証券監視委。 2011年12月号 DEEP 警視庁組織犯罪対策部と証券取引等監視委員会がタッグを組み、3年前の「不公正ファイナンス」に切り込もうとしている。舞台は2008年10月に破産した中堅ゼネコンの井上工業。背後にいたのは、この数年、仕手筋の金主として不気味な存在感を誇示してきた在日韓国人金融ブローカーの永本壹柱（いつちゆう）氏である。 神出鬼没の謎の人物 井上工業は若き日の田中角栄元首相が奉公したこともある北関東の名門ゼネコン。が、建設需要縮小の逆風に抗えず、最後は怪しげな新株発行を繰り返す「ハコ企業」に成り果てていた。疑惑の増資は破産直前の9月24日に行われた。「アップル有限責任事業組合」なる都内のファンドを引受先に18億円の第三者割当増資を実施したのである。しかし、実
創価学会次期会長に谷川事務総長が確定
創価学会の池田大作名誉会長のXデーが噂される中、かねてより学会のホープと目されてきた谷川佳樹副会長（事務総長、54）の次期会長昇格が確定した。谷川氏の会長昇格の障害になっていた矢野絢也・元公明党委員長との訴訟で、2月10日に和解が成立したためだ。 矢野氏は谷川氏ら学会幹部から「政治評論活動の妨害」などの人権侵害を受けたとして、学会と谷川氏ら学会幹部7人を提訴。これに対して、谷川氏も週刊新潮の学会関連記事を巡り、矢野氏らに名誉を毀損されたとして訴えていた。 週刊新潮裁判では、一審で矢野氏らに33万円の賠償金支払いを命じる判決が出たものの、谷川氏が「息子がどうなってもいいのか」と、矢野氏を脅したことが事実と認定された。このため双方が判決を不服として東京高裁に控訴していた。学会側は矢野氏を相手に、ほかにも2件の訴訟を起こし、係争中だった。 和解を勧告したのは週刊新潮との訴訟を担当していた東京高裁
政界めざす「幸福の科学」が森田健作らを支援
与党政治家の幸福の科学（大川隆法総裁）詣でが続いている。 大川総裁は昨年から政界進出志向を明確にし、「信者から総理大臣を輩出し、公明党の代わりの政党を」と言明している。前回の参議院選挙では自民党の丸川珠代氏らを組織的に支援し、結果的に丸川氏は当選。これ以降、逆風の与党関連の現職や立候補予定者が何人も幸福の科学と接触している。 同教団発行の雑誌「ザ・リバティ」9月号には、巻末9ページにわたって、次回総選挙もしくは千葉県知事選挙への出馬が取り沙汰される森田健作氏の特集が掲載された。破格の待遇であり、信者には、教団が推薦する候補とすぐにわかる。森田氏や丸川氏のように浮動票頼みの候補にとって、教団の組織的動員力と無償ボランティアによる選挙活動支援は非常に魅力的だ。 以前、総裁の子息がいじめに遭った後、教団が支援するNPO法人「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」が設立された。ここは教団の別動隊と
アフマディネジャドイラン大統領はユダヤ人？
アフマディネジャドイラン大統領はユダヤ人？ 2009年12月号 GLOBAL by ゴードン・トーマス（インテリジェンス・ジャーナリスト） 臆面もない反イスラエル言動で顰蹙を買うことの多いイランのマフムード・アフマディネジャド大統領が、実はユダヤ人一族の出身だった――という英対外諜報機関MI6の調査が西側外交界に波紋を広げている。 79年のホメイニ革命時、テヘランの米大使館占拠事件に大学生として参加した彼は、テヘラン市長を経て05年保守派の支持で大統領に当選。今年6月には大々的な選挙不正の抗議デモを受けながら再選を遂げた。1期目から「イスラエル国家を地球上から抹消すべきだ」と訴え続け、最近も9月にテヘラン大学で行った演説で「ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）は、シオニスト体制（イスラエル国家）をつくるための口実だ」と発言して波紋を広げている。それだけに、大統領がユダヤ人だった
暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇：FACTA online
老舗の「ハコ」企業が倒産。故高橋治則、黒木正博らグレー人種の勢ぞろいに、捜査当局は「しめた」とばかり…。 2008年11月号 日本の証券市場が、事業実体のない「ハコ」と呼ばれる上場企業を道具に、無法な資金操作を繰り返すアウトローたちのクモの巣＝ウェブ（Web）と化していることを、本誌は06年10月号（「『資本のハイエナ』相関図」）で報じた。 その後、このクモの巣に潜む鬼グモや毒グモたちは、検察・警察と証券取引等監視委員会が一体となった「掃討作戦」で排除されていった。今生きながらえているところも、手口はすっかり暴かれ、捜査当局とマスコミが常時監視しているから、もう割に合う商売ではない。 パーティーに小池百合子も 9月1日、そんな「ハコ」のひとつ――ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」が民事再生法の適用を申請して倒産した。直近の4年間で120億円以上も市場から直接調達しながら
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