【読売新聞】 阪急阪神ホールディングス(HD)は14日、2024年3月期連結決算を発表した。傘下の阪急電鉄が運営する宝塚歌劇団を含む「ステージ事業」は、昨年9月に劇団員の女性が死亡した問題を巡り、一部の公演を中止したことなどから、営
![宝塚歌劇団の問題が影響…阪急阪神HD、「ステージ事業」営業利益が29・4%減](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/583d3b21cffaa68e57a13bc2d785f74b72afa1cb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F05%2F20240515-OYT1I50042-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 阪急阪神ホールディングス(HD)は14日、2024年3月期連結決算を発表した。傘下の阪急電鉄が運営する宝塚歌劇団を含む「ステージ事業」は、昨年9月に劇団員の女性が死亡した問題を巡り、一部の公演を中止したことなどから、営
奈良県の荒井正吾知事は9日、臨時記者会見を開き、4月から増員予定の3人目の副知事に、総務省から県に出向中の杉田憲英総務部長(42)を充てる人事案を県議会に提案すると述べた。 杉田氏は今年2月1日、インターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」で、リニア中央新幹線ルートに関する産経新聞の記事を批判。「奈良県庁総務部長」と記した書き込みで不買運動を呼びかけ、荒井知事に「表現に行き過ぎた面があった」として口頭で注意を受けていた。 杉田氏は東京大卒で1993年、自治省に入省。2007年から奈良県に出向し、健康福祉部長などを経て昨年7月から現職。 3人目の副知事の任期は条例案で1期4年とされ、2015年度末まで。 近畿2府4県で3人の副知事を置いているのは大阪府だけで、滋賀県は昨年、2人いた副知事を1人に減らしている。荒井知事は、台風12号被災地の復旧・復興に対応するため、4月以降、副知事を3人
過剰摂取で心疾患のリスクが高まるとされるトランス脂肪酸について、内閣府食品安全委員会の専門調査会は21日、「通常の食生活では健康への影響は小さい」として、国内での規制は不要とする内容の評価書をまとめた。 大多数の日本人の摂取量は世界保健機関(WHO)が示す上限値よりも低いため。近く厚生労働省など関係省庁に通知する。 トランス脂肪酸は動脈硬化などを起こす悪玉コレステロールを増やし、予防効果のある善玉コレステロールを減らすとされる。WHOはトランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の1%未満とする目標基準を設けており、欧米を中心に規制の動きが広がっている。 日本でも過剰摂取への不安や規制を求める声が出ていることから、安全委は独自にリスク評価を実施し、多くの日本人の摂取量は1%未満だとした。しかし、脂肪の多い食事をしている人は摂取量が基準を超過する可能性があるので気をつける必要があるとし、製造業
オウム特別手配2容疑者、現在の似顔絵公開 (2月17日 17:52) 福岡の屋台、新規参入は公募で…市の研究会 (2月17日 17:37) 特急がトラックと衝突、乗客複数けがか…兵庫 (2月17日 17:32) アニメ著作権管理会社など6千万脱税…東京国税 (2月17日 16:53) 春を呼ぶ舞、勇壮に…「八戸えんぶり」が開幕 (2月17日 16:50) 今年度トラブルが100件!神奈川県のバス会社 (2月17日 16:15) 「虚偽供述に導く取り調べ」地裁、検察を批判 (2月17日 15:08) 美容外科事故の捜査資料漏えい、元警部に実刑 (2月17日 14:36) 京セラ工場で爆発、1人やけど…化学薬品調合中 (2月17日 14:26) スカウトが「あなたのような女性を」と…木嶋被告 (2月17日 14:24)
JR西日本は2日、大雪の影響でJR北陸線武生駅(福井県越前市)に停車していた特急の乗客に、賞味期限を1週間過ぎた栄養食品143箱(1箱2本入り)を配ったと発表した。 一部の乗客は食べたが、体調不良などの報告はないという。 同社によると、2日午前10時20分頃、和倉温泉発大阪行き特急「サンダーバード12号」(乗客約170人)が1時間遅れで同駅に到着。除雪作業で出発できなかったため、正午頃、駅員が災害に備え、備蓄していた栄養食品を配った。 約40分後、賞味期限が1月26日だったことに同駅員が気付き、すでに出発していた特急が次に停車する敦賀駅に連絡。未開封の62箱を回収したが、81箱は乗客が食べた後だった。
東日本大震災の復興に関し、作家の堺屋太一氏(76)が阪神大震災の経験を踏まえ、「裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てくる」と月刊誌で発言したことに対し、暴力団排除(暴排)活動を進める全国の弁護士16人が抗議したことがわかった。 弁護士側は「暴排の機運に逆行しており見過ごせない」としている。 抗議されたのは、「文芸春秋」昨年9月号の「民主応援団長が見た『日本中枢の崩壊』」の中での発言。政府や東京電力の対応について、稲盛和夫・京セラ名誉会長と対談した堺屋氏は、阪神大震災で政府の復興委員を務めた経験から「復興にはスピードが必要」と主張。「平時のように四角四面に法律を適用していては、ことは迅速に進みません。正直なところ、裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てきます」と述べた。 堺屋氏の発言に、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の有志16人が昨年10月、「震災では
知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が19日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団(大フィル)や、「観賞したが、2度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は11月30日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」(平松邦夫市長)として補助金1億1000万円を支出。年約10億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ(が大事)とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授(59)が、室長を辞任して来年4月から米シカゴ大学に移籍することが12日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年1月、仙谷由人官房長官(当時)の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん(52)らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、10月の第3回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」
ワタリガラスという欧州などにすむカラスが物を見せたり差し出したりする身ぶりを通じて、仲間の注意を引きつけていることを、独マックス・プランク鳥類学研究所などが突き止めた。 人間を含む霊長類が対話するために持つ能力の原型を鳥類も身につけていることを示す初の発見で、30日の科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表する。 研究チームは2008~10年、オーストリア・北アルプスで、7組のワタリガラスを観察した。ワタリガラスはくちばしにくわえた小枝や小石を突き出したり、傾けたりして、仲間に見せるしぐさをした。 さらに、くわえたものを上下に動かし、差し出そうともした。こうした行動を受け、多くの場合で仲間は近寄ったり、一緒に物を扱ったりするなど友好的な反応を示した。
12日朝から行方不明となっているJR北海道の中島尚俊社長(64)の捜索は13日、道警に小樽海上保安部や石狩消防署などが加わった100人以上の体制で石狩市で行われたが、行方につながる有力な手がかりは発見できなかった。 道警、海保、消防は14日も同様に捜索を行う。一方、中島社長の自室から見つかった遺書とみられる書き置きは計十数通あり、「仕事で迷惑をかけた」などと書かれていたことが、道警関係者への取材でわかった。 道警関係者によると、十数通の書き置きは家族や同社幹部らにあてられており、5月に起きた石勝線の特急列車脱線炎上事故など、一連の不祥事で心労がたまっていたことに触れて、「仕事で迷惑をかけた」と書かれていたという。 一方、捜索は13日午前9時頃から、道警捜査員約40人が中島社長の車が止まっていた石狩市の海岸付近で開始。背丈ほどの高さがある草むらを棒でかき分け、砂浜から海上や周辺を確認したりし
【北京=加藤隆則】中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は1日、乗客106人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故を1ページを使って紹介し、日本の事故処理を評価した。 浙江省温州の高速鉄道事故に対する報道規制が強化される中、不公正な中国の事故処理を暗に批判したものだ。 記事は、福知山線事故の業務上過失致死傷事件が審理中であることに触れ、「原因調査や民意聴取、責任追及は精密に、細心に行われる」とする学者の見解を紹介。事故調査は独立した委員会が監督者の立場で行い、報告書は300ページにも及んだとしている。 これに対し、中国の鉄道省は監督官庁と現業部門を併せ持ち、同省に所属する警察、検察、裁判所が事件処理を担当。温州の事故では、同省が政府の調査グループに加わり、証拠隠滅疑惑に世論の批判が集まっている。また、記事は「被害者の遺族は公開の法廷で陳述し、半数以上がまだ賠償交渉を続けている」とし、
大阪市交通局のバス運転手・中村和明容疑者(48)が覚醒剤取締法違反(使用)容疑で逮捕された事件を受け、同局は3日、バスや地下鉄の運転士ら全乗務員約2300人に、薬物使用を調べる尿検査を実施することを明らかにした。 同局では2009年にも元地下鉄運転士による覚醒剤使用事件があり、薬物検査を1度行ったが、その際、中村容疑者に陽性反応は出なかったという。今後は年1回程度、検査を行い、陽性反応が出れば警察に通報する。 検査には本人の同意が必要なため、前回は6人が検査を拒否。今回は、検査を受けない職員は乗務から外す方向で検討している。このほか、弁護士や専門家らを交えた服務規律に関する委員会を局内に設置し、薬物乱用防止のための研修や指導方法などを見直す。
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