近年、企業経営においては、ITを積極活用した「攻めの経営」と、情報資産やシステムを保護する「守りの経営」とを高いレベルで両立することが求められています。このためには、経営方針に基づき、セキュリティに関して企業内の調整や実務者層をリードできる人材（CISO等(*1)）及び同方針に基づいたセキュリティ対策の実践が必要であると考えられます。 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2017年11月にサイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0を発行しました。これを受け、IPAは、サイバー攻撃への対策強化に向けて、国内での実践事例を基にしたプラクティス集を作成しました。 そこでIPAは、これらの取組みの充実を図るべく、経営層を支えるCISO等の対策実践力を強化支援し、組織のセキュリティ対策レベルの向上に資することを目的とする調査を行いました。本調査では、国内のサイバーセキュリ

サイバーセキュリティ経営可視化ツールとは 目的 本ツールは、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」で定める重要10項目の実施状況を5段階の成熟モデルで可視化（レーダーチャート表示）できます。企業は自社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的に把握することで、サイバーセキュリティに関する方針の策定、適切なセキュリティ投資の実行等が可能となります。 対象利用者 原則として、従業員300名以上の企業・組織を対象としています。 但し、従業員300名未満の企業・組織を対象としないものではなく、グループ企業との比較等にも活用可能です。 回答にあたって 回答はサイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO(注1)等）が回答を記入し、最終的には経営者(注2)が回答内容を確認・承認してください。 自社の予算・技術力に関わらず、セキュリティのあるべき姿に対してどこまでできて

経済産業省産業構造審議会の下部組織である「試験ワーキンググループ」は2016年4月27日、2017年度から新たに実施されるサイバーセキュリティ人材の国家資格「情報処理安全確保支援士」の具体的な制度設計について、「中間取りまとめ」を発表した（図）。 支援士について、根拠法はすでに成立している（関連記事：改正サイバー法が成立、国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設）。「中間取りまとめ」によって、制度の全体像も事実上固まった。制度を所管する経済産業省と、制度の実施主体となる情報処理推進機構（IPA）は今後、細部の規程策定や実施体制の整備を進める。 セスペ試験は廃止 「中間取りまとめ」によれば、「情報処理安全確保支援士試験」は、現行の情報処理技術者試験の区分である「情報セキュリティスペシャリスト試験（SC）」を引き継ぐ形で実施する。試験の内容は、現行のSCのものをベースとする。2017年春以降、

ユーザーが設定可能なパスワードの最小文字列長は8けた以上が54％だったが、4けた以下の企業も14％あった。パスワード保管時に暗号化している企業は71.5％、ハッシュ化は57.2％が行っていた。ハッシュ化は有料サービスを提供企業の72％が実施しているのに対し、無料のみのサービスは30％にとどまった。 ハッシュ化を行っている企業に、ハッシュ化前のパスワードに文字列を追加するソルトと、ハッシュ化を繰り返すストレッチングを行っているか聞いたところ、50％がソルト・ストレッチングいずれかを行っており、ソルトの実施率が44％、ストレッチングが25％だった。 同一IDに対するログイン試行回数の制限は82％の企業が導入している一方、同一IPアドレスからのログイン試行回数の制限を実施している企業は43％にとどまった。 2段階認証を導入している企業は43％。通常と異なるIPアドレスやタイムゾーンからのログイン

総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 （1）約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種（大文字・小文字・数字・記号）について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 （