７年前、島根県浜田市で当時１９歳の女子大学生の行方がわからなくなり、その後、広島県の山で遺体の一部が見つかった事件で、警察は、遺体が見つかったあと、交通事故で死亡した当時３０代の男が、事件に関わった疑いがあるとして殺人などの疑いで書類送検する方針を固めました。

ことし５月、東京・小金井市で音楽活動をしていた女子大学生が男に刃物で刺された事件で、被害に遭った女子大学生がＮＨＫに手記を寄せ、「殺されるかもしれないと何度も警察に伝えたにもかかわらず危険性がないと判断されたのは今でも理解できません」などと、警察への不信感や現在の心境を初めて明らかにしました。 冨田さんは一時、意識不明の重体になりましたが、現在は通院しながら治療を続けていて、事件から半年余りがたった１６日、ＮＨＫにＡ４用紙４枚につづった手書きの手記を寄せ、初めてみずからの言葉で心境などを明らかにしました。 この中で、被告からのＳＮＳの書き込みが始まったおととし６月以降、不安や恐怖が募り、警察署を訪れて「殺されるかもしれない」と訴えた経緯をつづっています。それにもかかわらず被害に遭ったことについて、「殺されるかもしれないと何度も伝えたにもかかわらず、危険性がないと判断されたのは今でも理解でき

ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は３年連続で増加して平均で２０万３４００円となり、女性も初めて２０万円に達しました。 これは去年より１４００円、率にして０．７％増えていて３年連続の増加となりました。 男女別では男性が２０万５９００円、女性は２０万円で、女性は統計を取り始めた昭和５１年以来初めて、初任給が２０万円に達しました。 また、企業の規模別では、従業員１０００人以上の大企業は去年より１７００円多い２０万６９００円、従業員１００人以上、１０００人未満の企業は去年と同じ２０万１１００円、１００人未満の企業は４２００円多い１９万９１００円でした。 厚生労働省は「労働市場が好調な結果が初任給にも反映された形で、全体の底上げが女性の初任給も押し上げたのではないか」と分析しています。

１日の平均睡眠時間を厚生労働省が調査したところ、成人のおよそ４割が「６時間に満たない」と回答したことがわかりました。睡眠時間の妨げになっている要因では仕事や家事という回答が多く、厚生労働省は、背景に長時間労働や共働きの増加があると分析しています。 その結果、成人の中で１日の平均睡眠時間が「６時間に満たない」と回答した人は３９．５％と、前の年を２．９ポイント上回り、調査を始めた平成１７年以降で最も多くなりました。 このうち、「睡眠時間が足りなかった」と回答した人は男性で３４．６％、女性で３９．５％で、「日中に眠気を感じた」と回答した人も男性で４４．５％、女性で４８．７％に上りました。 また、睡眠時間の妨げになっている要因を複数回答で聞いたところ、男性では「仕事」が３７．７％で最も多く、次いで「健康状態」が１４％でした。 一方、女性では「家事」が２１％で、「仕事」が１９．７％でした。 厚生労働

地球温暖化対策をめぐって環境省などが行った調査で、温暖化などの地球環境問題に「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合は８７％で、前回９年前の調査を５％余り下回りました。 それによりますと、「地球温暖化やオゾン層の破壊、それに熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか」という質問に対して、「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて８７．２％でした。 これは９年前に行われた前回の調査を５．１％下回りました。 「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合を年代別に見ますと、４０代と６０代でいずれも９割を、３０代と５０代それに７０代以上では８割を超えましたが、１８歳から２９歳までの世代では７４％余りにとどまりました。 環境省は「若い世代を中心に地球環境問題への関心が低くなっている。今後は、インターネットやスマートフォンでの情報発信に力を入れるなどして、関心

仕事をしている女性の多くが、働き続けるためには「夫や職場の理解や協力」が必要だと考えているのに対して、企業は「女性自身の意識の改革」の必要性をいちばんに挙げ、意識に差のあることが求人情報会社の調査でわかりました。 女性が意欲を持って働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、女性は「夫や家庭の理解や協力」が最も多い４７％、次いで「職場の理解や協力」が３８％でした。 一方、企業は「女性自身の意識の改革」が４０％と最も多く、「職場の理解や協力」の２６％や、「企業の意識改革」の１８％を大きく上回り、女性の意識と大きな差が出る結果になりました。 調査をした会社は「女性が仕事と家庭の両立を重視しているのに対して、企業の理解が進んでいない。企業には働き方の選択肢を増やすことが求められる」と話しています。

全国の２０歳以上の男女を対象に財団法人が実施した自殺に関する意識調査で、４人に１人が、「本気で自殺を考えたことがある」という結果がまとまりました。 それによりますと、「本気で自殺を考えたことがあるか」という質問に対し、「ある」と回答した人はおよそ４人に１人の２５．４％に上りました。 理由については、複数回答で、男性では仕事や職場の人間関係など、勤務に関する問題が４４％と最も多く、次いで、負債や失業などの経済的な問題と、健康に関する問題がそれぞれ４０％でした。女性では、家族関係や子育て、介護など、家庭に関する問題が５５％で、次いで健康に関する問題が３８％、いじめや学業の不振など学校に関する問題が３０％でした。 また、過去１年以内に自殺を図り、未遂だった人は２０代と３０代を中心に、推計で５３万５０００人に上り、ほぼ半数が誰にも相談していなかったということです。 調査を行った日本財団の笹川陽平会

先月２６日、相模原市の知的障害者施設で入所者が刃物で刺され１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った事件で、入所者９人に対する殺人の疑いで再逮捕された施設の元職員の男が調べに対し、事件を起こした自分に社会が賛同するはずだったという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで植松容疑者は、事件の動機として障害者を冒とくするような供述をしているということですが、その後の調べに対し、事件を起こした自分に社会が賛同するはずだったという趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 植松容疑者は事件前のことし２月、施設の担当者から障害者への差別的な発言を撤回するよう注意された際にも「ことし１月から２月ごろにこの考えに気付いた。自分は間違っていない」などと反論していたということです。 捜査当局は、植松容疑者がこうした主張を持つようになった詳しいいきさつ

ウナギの価格の高騰が続くなか、去年の土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％と、１０年前から１０ポイント減少して半数を割り込み、節分の巻きずしを下回ったことが、ＮＨＫが行った世論調査で分かりました。 この中で、季節の行事やお祝いのときに食べる「行事食」をこの１年に食べたか尋ねたところ、土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％でした。 同じ調査を行った１０年前の５６％から１０ポイント減少して半数を割り込み、価格の高騰が続くなか、土用の丑の日にウナギを食べる人が減っている様子が浮き彫りになりました。 一方、節分に巻きずしを食べた人は６４％と、１０年前の４９％から１５ポイント上昇し、土用の丑の日のウナギを上回りました。 恵方巻が始まったとされる近畿で８２％と高い割合になっているほか、中国・四国・九州で１３ポイント上がって６８％、東海・北陸で１９ポイント上がって６６％となる

中学生や高校生は、睡眠をおよそ８時間半しっかりととった場合、心の健康状態が最もよくなり、逆に５時間半未満と短いとうつの症状が表れやすくなることが、東京大学などの研究で分かりました。 その結果、男子では、睡眠が５時間半未満の場合、うつの症状を感じている人が半数以上と最も多くなったのに対し、８時間半から９時間半の場合、およそ２割と最も少なくなりました。 女子では、睡眠が５時間半未満の場合、うつの症状を感じている人が７割以上と最も多くなったのに対し、７時間半から８時間半の場合、およそ半数と最も少なくなりました。 こうしたデータから、中学生や高校生は、睡眠をおよそ８時間半しっかりととった場合、心の健康状態が最もよくなり、逆に５時間半未満と短いとうつの症状が表れやすくなることが分かったということです。 佐々木教授は「精神的な病気の人の多くは１０代のときに発症している。中学生、高校生の頃に心の健康状態