【読売新聞】　読売新聞社は１１～１２日、第２次石破内閣の発足を受けて緊急全国世論調査を実施した。内閣支持率は４３％で、衆院選直後の前回調査（１０月２８～２９日）の３４％から９ポイント上昇した。内閣不支持率は４２％と支持率と 拮抗 （

【読売新聞】　１７日投開票の兵庫県知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。７人の立候補者のうち、新人で前同県尼崎市長の稲村和美氏がややリードし、前知事の斎藤元彦氏が追う展開となっている。日本維新の会を離党して

【読売新聞】　吉本興業は８日、ホームページで松本人志さんのコメントを発表した。松本さんは「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないことを確認いたしました」とした上で、「これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をおかけすることは避けたいと考

【読売新聞】　雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防

【読売新聞】　【メーコン（米ジョージア州）＝淵上隆悠】アメリカ大統領選挙は５日、投開票が行われる。民主党のカマラ・ハリス副大統領（６０）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）が、終盤まで横一線で争っている。選挙戦最後の日曜日の

【読売新聞】　甲府市の男性職員が自殺したのは、過度な長時間勤務が原因などとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟を巡り、市に賠償を命じた甲府地裁判決について、甲府市の樋口雄一市長は１日、東京高裁への控訴を断念する意向を明らかにした。こ

【読売新聞】　１７日投開票の兵庫県知事選で、自民党兵庫県連は１日夜、選挙対策委員会を開き、正式に自主投票とした上で、再選を目指して立候補した前知事の斎藤元彦氏（４６）の支援を容認することを決めた。自民県議団は斎藤氏の支援を禁止したが

【読売新聞】　【ニューデリー＝浅野友美、北京＝東慶一郎】インド軍と中国軍は３０日、両国間の国境が画定していないカシミール地方で進めてきた部隊の撤収を完了した。印軍関係筋が本紙に明らかにした。２０２０年に同地方のガルワン渓谷で両軍が衝

【読売新聞】　３０日午前１時頃、東京都三鷹市大沢の住宅に２～３人組の男が押し入り、住人の７０歳代男性の首を手で押さえつけた。男性が大声を上げると、男らは何も取らずに逃げた。警視庁三鷹署が強盗未遂事件として、首都圏などで相次ぐ「闇バイ

【読売新聞】　東京証券取引所の社員によるインサイダー取引疑惑で、企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する未公表情報を基に社員から株取引を勧められた親族が、実際に複数回の取引を行い、少なくとも数十万円の利益を得ていたことが関係者への取

【読売新聞】　静岡県袋井市で２０１８年、勤務先のネイルサロン店に放火したなどとして現住建造物等放火罪などに問われた女性被告（２９）の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部（来司直美裁判長）は２３日、「犯人であると合理的疑いなく認定するのは不

【読売新聞】　自民党は、衆院選で逆風が強まっているとみて危機感を高めている。情勢が厳しくなる中、「重点区」を設定し、自民、公明両党での過半数獲得に向けて組織をフル稼働させる構えだ。野党は攻勢を強めている。 石破首相（自民党総裁）ら自

【読売新聞】　ウクライナ文化情報省傘下の戦略コミュニケーション・情報安全保障センターは１８日、北朝鮮兵がロシア国内の訓練場で装備品を受け取っているとする動画をＳＮＳで公開した。ウクライナ政府は、ロシアとの戦線への北朝鮮兵投入に危機感

【読売新聞】　「政治からの引退」を表明した日本維新の会の足立康史・前衆院議員（５８）が、衆院が解散した９日、読売新聞の取材に応じ、決断の理由を語った。 経産官僚から２０１２年の維新結党に参加し、大阪９区で初当選。２２年には党代表選で

【読売新聞】　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は２８日、ヒズボラ指導者のナスララ師殺害を受けた声明を発表し、中東の親イラン勢力「抵抗の枢軸」の報復で、イスラエルに「壊滅的な打撃」を与えると予告した。５日間の国民服喪も発表した。 ハ

【読売新聞】　袴田巌さん（８８）に無罪を言い渡した２６日の静岡地裁の再審判決は、捜査機関による証拠 捏造 （ ねつぞう ） を断罪し、警察や検察に衝撃が広がっている。 判決は、事件発生から１年２か月後に現場近くのみそタンクから見つか

【読売新聞】　北海道・知床半島沖で２０２２年４月、観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没し、行方不明の６人を含め、乗客乗員２６人が死亡した事故で、第１管区海上保安本部は１８日午前、カズワンの運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一容疑

【読売新聞】　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を行った。両調査の結果を合計すると、高市早苗経済安全保障相（６３）と石破茂・元幹事長（６７）、小泉進次郎・元環境相（４３）

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会（定数８６）で第２会派の維新の会（２１人）は、９日午後に知事に対して辞職を要求することを決めた。これで県議会の全５会派が辞職を求める見通しとなった。

【読売新聞】　公明党が次期衆院選に向けてまとめた重点政策集の原案が判明した。食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱とし、物価高に対応する家計支援に重点を置いた。 衆院選公約の骨子と位置づけており、２８日に開く党大会で公表