『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見

韓国の李洛淵（イナギョン）首相候補は２５日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について「（日本側が）合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。 国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。首相は大統領の補佐役。合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅（ムンジェイン）政権の考えを代弁した形だ。 李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「（日韓合意が）国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。 李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代

玉木雄一郎議員も認めている通り、現在の疑惑が全て事実だと仮定しても違法では無い。 安倍首相が加計学園のオッサンから裏金貰ってなければセーフ。 金貰ってても適正に処理された政治献金やパーティー券ならセーフ。 安倍首相はポッポナイナイしたければ数百億以上でも出来る立場なので、たかが1学園の理事長如きが、地位をかけて不正する金額を払えるはずも無し。 恐らく裏金は貰ってない。 なので、問題はデュープロセスオブローの話になる。要するに公正な手続きを経ているかどうか。 ここで抑えておかねばならない事は、安倍首相は官僚に指示する立場だという事。 仮に、獣医利権を守りたい官僚が抵抗したら「俺の意向ださっさとやれ」と言っても職務の範囲内。 もちろんそれは、「（お友達に良くしてやりたい）俺の意向ださっさとやれ」の可能性も有る。 ただし、個人の嗜好を完全に排除する手段を人類は持っていない以上、ある程度の趣味趣向

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達