政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。 医師会会長「感染防止へ我慢の3連休に」 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、日本医師会の中川会長は、この週末からの3連休を「我慢の3連休としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動を自粛するよう呼びかけました。 日本医師会の中川会長は記者会見で、東京など各地で感染が拡大していることについて「若年者が主体ではなく、中高年者の感染割合が増えてきていることが

東京都は18日、過去最多となる493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また国内の感染確認の発表は、これまでに2201人となり、初めて2000人を超えました。 都内で感染の確認が増加していることを受けて、都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。 都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認は、17日までの1週間で300人を超える日が4日あったほか、17日は298人で、火曜日としては過去2番目に多くなりました。 また18日は、過去最多となる493人の感染が確認されました。 都が分析している指標のうち、7日間平均の新たな感染の確認は今月15日に300人を超え、今月だけで140人余り増えているほか、感染経路がわからない人も今月に入り増えています。 こうした状況の悪化を踏まえて、都は19日、医師や感染症の専

自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。

政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。

日本学術会議が出した「同意のない性行は犯罪とすべき」などという提言を取り上げ、京都市男女共同参画推進協会作成の、性的同意にはならない行為のチェックリストを紹介。「キスをしたら、性行為をしてもいい」「家に泊まるのは、性行為をしてもいいというサインだ」など10項目があると解説した。 現行の強制性交等罪は「暴行・脅迫」が成立要件となっており、性被害に遭っても犯罪の成立要件を満たさず、罪に問えないケースが問題となっている。法務省は3月、弁護士や検事、被害者などでつくる検討会を設置し、要件の見直しや、同意のない性交を罰する不同意性交罪新設の是非などを議論している最中だ。 2019年3月に相次いだ4件の性暴力事件の無罪判決をきっかけに、性暴力に抗議するフラワーデモが広がり、性的同意に関する関心が高まっている。 朝日新聞によると、ドイツやスウェーデンなど、同意のない性行為をレイプ罪と法律で規定する国は増

違うな。「女性が最も安心して出産と子育てができる環境」は、高福祉社会でしょう。 相手の男性の経済力なんて不安定過ぎる。百歩譲って「その女性自身が経済力があること」かもしれない。 https://t.co/aDpgJVprnP

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌