立憲民主党の意向を踏まえた修正協議が整ったのに、土壇場で立憲民主党が反対に回った案件ね。 もちろん、修正案への賛否はあるだろう。到底受け入れられないと絶対反対のスタンスを取る人がいるのも分かる。 だが、それを理解した上でも、法案の内容にかかわらず今回の立憲民主党の対応はいただけないと感じたので備忘録的に残しておこうと思う。 前提①衆院法務委において立憲民主党は他の野党とともに自公と修正協議を行っていた。 ②立憲民主党内には、法案に問題点が多すぎて修正協議に入るべきではない、とする一派があった。（https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2023042101022&g=pol） ③自公が（維新・国民よりも）立憲民主党に配慮した修正案を提示した。 ④修正案は、立憲民主党の修正協議担当者から見て十分に受け入れ可能なものであ

やるオー寿司ン @Yaruo2023 Q. 野党が政権を取れない理由は…（複数回答可） 批判ばかりしているから　58% 現実的な対案の政策を掲げないから　54% 離合集散を繰り返し、一つにまとまらないから　48% （中略） 野党に安住し、政権を取る気がないから　17% 多様な意見に耳を貸さないから　17% 朝日新聞 asahi.com/articles/ASR4W… pic.twitter.com/P9JPOHq0BC 2023-04-30 09:11:10 芝村矜侍 @kyouji0716 朝日ですらこういう切り口で報じざるを得なくなって来たのを見るといよいよ終わりという感があるな… こういう話題になると「立憲こそ提案型政党なのにマスコミの報じ方が悪いから理解されていない」って言い出す人がいるけど、入管法関連での動きとか見てたらその主張は流石に通らんよ twitter.com/sangi

本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得

「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く

2019～2022年に2回首相を経験したアブダラ・ハムドク氏は、紛争がシリアやリビアでのものより悪くなる可能性があると指摘。戦闘が続けば「世界にとっての悪夢」になると語った。