「市民も知らない」尾張旭市有地　どうする塩漬け15ヘクタール　名古屋市から購入　負の遺産化危惧、活用模索　／愛知

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判…

男子予選で鉄棒の演技でバーをつかみ損ねる内村航平。この後に落下した＝有明体操競技場で2021年7月24日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック第2日の24日、体操の男子種目別予選が有明体操競技場であり、個人枠で鉄棒に出場した内村航平（ジョイカル）は演技途中に落下して13・866点にとどまり、決勝に進む上位8人に入れなかった。 内村は競技後のインタビューで「（代表選考で落選した仲間に）土下座して謝りたい。（試合を見ていて）心ここにあらずだった。体操はもういいのかなと思った」などと語った。【円谷美晶】

市街地を走り抜ける自転車の男子個人ロードレースを見ようと沿道に集まった大勢の人たち＝東京都府中市で2021年7月24日、小川昌宏撮影 東京オリンピックの自転車競技が24日、有観客で始まった。沿道などでの観戦は自粛するよう求められたが、多くの人が密集する場面もあった。 数少ない有観客で実施された自転車男子ロードレース。ゴール地点の静岡・富士スピードウェイのスタンドでは、約4500人の観衆が声援を送った。 新型コロナウイルス感染対策のため、今大会は、ほぼ全ての競技が無観客開催。大会組織委員会は、静岡は首都圏に比べて感染状況が深刻ではないとして、ゴール地点に1万人を上限に観客を入れることを認めた。一方、東京都調布市から200キロ以上に及…

大会組織委員会の橋本聖子会長（右から2人目）と原爆資料館に向かうIOCのトーマス・バッハ会長（同3人目）＝広島市中区で2021年7月16日午後1時36分、山田尚弘撮影 国際オリンピック委員会（IOC）の正副会長が16日、広島、長崎をそれぞれ訪れた。平和を追求する五輪運動とはいえ、新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏から足を運ぶことには批判の声がある。被爆地の人々の目には、IOCの描く平和の祭典がどのように映ったのだろうか。 「盛り上がり方が違う。どうしても（前回東京オリンピックが開催された）1964年と比較してしまう」。バッハ会長の来訪反対デモに参加した広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の佐久間邦彦理事長（76）は話す。生後9カ月で被爆。東京に憧れ、前回の東京五輪を機に上京。海外メディアが集まるプレスセンターの食事場所でウエーターのボランティアをするなど、五輪が人生を切り開く

共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。選挙協力など共闘への影響については言及を避けた。 田村氏は「日本共産党は一貫して、自由と民主主義を求め続け、守り、発展させようという立場を貫いてきた」と強調。「戦前は絶対主義的天皇制という全体主義の国家の下で、18歳（以上）の男女普通選挙権を求めた」「（集団的…

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…

東京オリンピックの開幕まで10日となった13日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）＝ドイツ＝が共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日本国民が恐れる必要はない。…

2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に新設される「夢洲駅」（仮称）について、周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募は1社もなく、市や万博を運営する日本国際博覧会協会は戦略の見直しを迫られている。万博会場の隣接地には、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指しているが、この開業時期が定まらない現実が「応募ゼロ」に影響している実態が浮かんできた。 夢洲を所有する大阪市は、24年度中に大阪メトロ中央線を延伸し、新駅を建設する計画を進めている。ホームができる地下の改札付近の広場や、地上までのエレベーターや階段など、駅から会場までの関連施設（約2000平方メートル）は元々、協会が整備することになっていた。しかし「大阪市が万博のレガシー（遺産）として整備するのが合理的だ」（協会）との理由で市が担うこととなり、…

国会議事堂に掲げられる肖像画を除幕した穀田恵二氏（左）と呼び掛け人の伊吹文明氏＝京都市上京区の西陣織会館で2021年7月10日午後2時26分、矢倉健次撮影 共産党の穀田恵二国対委員長（74）の衆院議員在職25年を記念し、国会議事堂に掲げられる肖像画の完成披露の会が10日、京都市上京区の西陣織会館で開かれた。衆院京都1区で穀田氏と長年、激しい選挙戦を演じ、次期衆院選での引退を表明した自民党の伊吹文明元衆院議長や、同党の二階俊博幹事長も出席。間近に控えた衆院選を前に、つかの間の「呉越同舟」となった。 会は伊吹氏らが呼び掛け人となり、二階氏のほか、立憲民主党の赤松広隆元衆院副議長ら与野党の国会議員が党派を超えて祝福に駆け付けた。共産の国対委員長を四半世紀ほど務める、穀田氏の幅広い人脈を感じさせた。

台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏＝台北市の行政院で2020年11月23日午前11時、福岡静哉撮影 台湾の蔡英文政権は、23日にある東京オリンピックの開会式にデジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏（40）を派遣すると決めた。台湾行政院（内閣）の報道官は10日、「政府を代表して出席するのに最適の人選だ」と述べた。唐氏は日本に数日間、滞在する見通し。 台湾では5月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大。日本政府は台湾にワクチンを提供し、支援してきた。…

東京五輪の開会式での天皇陛下の開会宣言について、丸山達也・島根県知事は9日の定例記者会見で、新型コロナ禍の中で五輪開催に賛否が分かれていることを踏まえ、「（開会宣言を）お願いできる立場なのかを大会組織委や政府、東京都は再検討すべきではないか」と述べた。 現行憲法が第1条で天皇を「日本国民統合の象徴」と定めていることを踏まえ、丸山知事は「これだ…

中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に展示されていた「平和の少女像」＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年7月、大西岳彦撮影 「開催に道を開く決定だ」。企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、会場の利用を認めた9日の大阪地裁決定。名古屋市で同様の展示会が中止に追い込まれたばかりで、大阪の実行委員会側は「表現の自由を守るため、行政は暴力に屈してはならない」と訴えた。予定通り16日からの開催に向けて準備を進めていくという。 実行委側の代理人弁護士は決定後、大阪市内で記者会見。「表現の自由を正面からとらえて判断したことを高く評価したい」と述べ、主張を認めた決定を歓迎した。

政府は、自治体や企業などでようやく加速した新型コロナウイルスワクチンの「接種ペース」に自らブレーキをかけた。接種を促しながら、肝心のワクチン供給が追いつかない見通しの甘さを露呈した格好で、自治体や企業は不満を募らせている。 発破かけるもワクチン供給で誤算 「円滑な接種が続けられるよう、今後のワクチン配分の見通しを速やかに示す」。菅義偉首相は30日の新型コロナウイルスワクチン接種などに関する関係閣僚会議で、職域接種の新規受け付け中止を表明するとともにそう強調した。 首相はこれまで、「7月末までの高齢者接種完了」「10～11月に希望する国民全員への接種完了」などの目標を次々と打ち出し、接種ペースを上げようと発破をかけてきた。29日時点の接種回数は計約4300万回に達し、現状の「1日100万回」ペースを続ければ、11月末までに12歳以上の希望者全員に接種できる計算となっている。 誤算は…

「（日本の緊急事態宣言は）東京オリンピックとは関係ない」（4月21日）、「我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」（5月22日）。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が東京五輪についてこう発言し、IOCの開催ありきのスタンスを示すものだと国内外から批判を浴びたのは記憶に新しい。IOCの前のめりな姿勢に違和感を覚えつつ、国内に目を移すと、政治家の問題発言や大会組織委員会の不手際もあった。開幕を目前にしてなお、すっきりしないのはなぜなのか。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんと考えた。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 コロナで明るみに出たIOCの実態 ――新型コロナウイルスの感染が収束しないなか、IOC幹部による人命軽視とも受け取れる発言が目立ちました。米紙ワシントン・ポストはコラムでバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、コロナ禍で開催を強要していると批判しました。IOC

安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5

「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT