Published 2020/03/03 10:30 (JST) Updated 2020/03/03 12:27 (JST) ２０１９年１２月に中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は瞬く間に世界中へ広まり、その勢いが収まる見込みは立っていない。欧州では１月下旬にフランスで初めて感染者が確認されると、ドイツ、フィンランド、イタリアへ次々と拡大している。 筆者が住むオランダは２月２７日に感染者が出た。アジア系の人びとはすでに経験したことがないほどの差別を受けており、同国の社会問題に発展しつつある。（オランダ在住ジャーナリスト＝稲葉かおる） ▽外出もままならない ２月１０日、オランダのラジオ局「Ｒａｄｉｏ　１０」の番組で絶対に許してはならないことが起きた。新型肺炎について取り上げた「転ばぬ先のつえ」という歌を流したのだ。題名だけを見ると、問題があるようには思えない。歌詞が中国人を差別しているのだ

Published 2019/08/13 12:34 (JST) Updated 2021/02/22 12:12 (JST) 日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。（共同通信＝内田恭司） ▽「高麗連邦」で日本に勝つ 「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから３日後の５日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の

【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか　「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ By 佐々木田鶴 セミの声がやかましく感じられる季節になると、戦禍と原爆の犠牲になった方々への追悼の日々がやってくる。戦後７０年余り―日本人は何を学び、どういう日本を目指してきたのか。日系アメリカ人のミキ・デザキ監督制作で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」は、その答えを求めて、見る者の心を激しく揺さぶる。国内でも一部ではロングランとなっているようだが、韓国はもとより欧米各地でも上映要請が相次いでいる。日本と同じように、敗戦国としての戦後を過ごしてきたドイツの若者は、この映画にどう反応したのだろう。 ▼驚き、そして困惑 日本ではさまざまな感想や評価がある「主戦場」。映画が上映されたドイツのデュイスブルク大とデュッセルドルフ大を訪れると、話を聞くことができた人々の大

Published 2019/07/05 11:57 (JST) Updated 2019/07/05 14:05 (JST) あまり話題にならなかったが、Ｇ２０大阪サミット２日目の６月２９日、「女性の活躍推進」をテーマにした首脳特別イベントが開かれた。安倍晋三首相は「さまざまな発展段階にあるＧ２０の国々が一致して女性の活躍推進の取り組みを進めていくことが、Ｇ２０全体のさらなる発展の大きな推進力となる」として、各国の積極的な取り組みの必要性を訴えたが、本心だろうか。 ▽口先だけの「均等」 おざなりの発言にしか聞こえないのは、７月４日の告示で届け出た参議院議員選挙の立候補者数による。選挙区には定員７４人に対し２１５人、比例代表には定員５０人に対し１５５人が立候補した。党派別の女性比率を示すと次のようになる（カッコ内は女性候補者の実数）。 自民党１４・６％（１２人）、公明党８・３％（２人）、立

Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す

Published 2019/06/07 07:04 (JST) Updated 2019/06/07 09:46 (JST) 長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、日本でオンラインの署名集めが行われたことや、根本匠厚生労働相が国会でこうした動きにコメントしたことについて、海外の主要メディアは７日までに、相次いで報道、関心の高さをうかがわせた。 日本でのハイヒール着用問題が国際的に注目されるのは、日本が科学技術や経済で先進国であるにもかかわらず、男女の平等や機会均等の面で立ち遅れているとの認識が根強いことが背景にあるとみられる。 同日までに伝えたメディアは米紙ニューヨーク・タイムズ（以下いずれも電子版）、米ＣＮＮ、米ＦＯＸニュース、英ＢＢＣ放送、英紙ガーディアン、ロイター通信、オーストラリア公共放送、中東のテレビ局ア

日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子副会長は16日、東京都内で開かれたイベントの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手に言及し「五輪の神様は今回、池江璃花子の体を使って、五輪、パラリンピックをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなと私は思った」と発言した。 その上で、昨年からスポーツ界で不祥事が多発していることを口にして「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない。大きなことではあるが、ガバナンス（組織統治）、コンプライアンス（法令順守）で悩んでる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさいよということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてきてくれているのかなとさえ思った」とも述べた。 五輪に夏冬計7度出場した橋本氏は自民党で参院議員会長も務める。講演後に取材陣から真意を問われた橋本氏は池江選手が「神様は乗り越えられない試練は与えない」とつづ

毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し

Published 2018/12/21 13:30 (JST) Updated 2018/12/21 17:30 (JST) 戦前のメーデーの写真があった。ジグザグデモの隊列だった。密集した隊列で道路を占拠して進むのは違法だから、この後、警察当局と衝突したはずだ。労働者と経営・権力側が本来、どのような関係であるのかを、その１枚が示していた。 戦後、１９７９年のメーデーの写真は別世界のようだ。デモの先頭は大阪総評議長も務めた中江平次郎、その右に大阪府知事の岸昌、左に大阪市長の大島靖。みな、たすきをかけ、笑顔も見える。それから４０年。今、労働運動はどこに歩み来ったのか。これからどこに向かうのか。写真を前に立ち止まり、考える。 大阪市中央区の天満橋駅近くにある府立労働センター４階に、労働運動や社会運動の資料を大量に所蔵する図書館がある。大阪産業労働資料館、通称「エル・ライブラリー」。エルはＬａ

自民党は16日の文部科学部会などの合同会議で、2020年東京五輪に向け、国家公務員が自己負担であっても利害関係者とゴルフをすることを禁じた倫理規定の見直しを求める決議をした。日本オリンピック委員会（JOC）は会合で、現行の規定は五輪憲章に違反する可能性があると主張した。 党の決議では、スポーツの中で五輪や国体でも実施されているゴルフだけを禁止行為とすることは妥当性を欠き、競技の振興の妨げになっていると指摘。五輪憲章では「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、五輪精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」との根本原則がある。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。

体操の2016年リオデジャネイロ五輪女子代表で、日本協会の塚原千恵子女子強化本部長らからのパワハラを告発した宮川紗江選手（18）が7日に美容外科「高須クリニック」とスポンサー契約を結ぶことが6日、分かった。所属先となるメインスポンサーになる見通し。 宮川選手は5月に所属先となったレインボーに対し、契約解除を申し入れていた。高須クリニックはパワハラ問題発覚後、支援する意思を表明していた。 協会は7日にも第三者委員会を設置し、パワハラ調査に着手する。