「みずほ銀行」が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、佐藤康博頭取は、８日、記者会見を開き、経営トップに融資の情報が上がっていなかったという従来の説明は事実と異なり、当時の西堀利頭取も事実を把握していたことを明らかにしました。 佐藤頭取は、みずからも知り得る立場にあったうえ、今後の原因調査に全力で取り組むためとして、産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにしました。 みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らへの融資が発覚したあとも、取り引きを解消していなかったとして、先月、金融庁から業務改善命令を受けました。 みずほ銀行は、融資を把握した平成２２年１２月から２年余りの間、当時の副頭取ら法令順守担当の役員が情報を知りながら取り引きを解消せず、経営トップにも報告していなかったと説明していました。 ところが、その後の銀行側の調査で、こうした取り引きの実態を当時の西堀

2013-10-07 最初から絶望してる http://ameblo.jp/atssaeki/entry-11625751536.html 読んだ。 可燃性の高い物件だなー書いたらなんか燃えるかなーと思ったけど、これはちょっと書かずにはいられない。読んでて胃が痛くなる思いがした。 前提として、当事者の一方的な発言だけでは信用できないということ、それと先に手を出したほうがかならず罰せられるっていう社会のルールがあるということを重々承知のうえで。 俺はこの文章に関して、ほとんど違和感を持つことができませんでした。強盗被害のくだりくらいかな。チェーンによって違いはあるのかもしんないけど、あれ原則保険が効くから。それを店長が知らないってのはちょっと考えられないけど、もし知らないんだとしたら経営者はほとんど教育らしきことをしてないはずです。 まあ、類似の経験はいくらでもあります。もちろん俺が経験した

【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的