特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後４時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

「振り込め詐欺」の被害額はことし１０月までに３８３億円を超え、過去最悪となった去年の被害をすでに上回り、被害の拡大に一向に歯止めがかからない深刻な状況が続いています。 警察庁のまとめによりますと、ことしに入ってから１０月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも４０％多い９６２０件で、被害総額も３３％増えて、３８３億２０００万円に上りました。 過去最悪の被害となった去年１年間の３６４億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし１年間の被害額は４５０億円に上るおそれがあります。 このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は１３４億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が７８％を占めています。 「オレオレ詐欺」の被害の７割は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏に集中していて、被害者の４人に３人は６０代以上の女性でした

中国が東シナ海に設定した防空識別圏を巡り、韓国軍はこの空域を海軍のＰ３Ｃ哨戒機が２６日事前に通告せずに飛行したことを明らかにし、中国側から特段の反応はなかったとしています。 中国が設定した防空識別圏は、韓国の防空識別圏と一部が重なっている上、中国との間で管轄権を争っている、海面の下に隠れている暗礁も含まれています。 韓国軍の関係者によりますと、２６日チェジュ島から飛び立った海軍のＰ３Ｃ哨戒機がこの暗礁の周辺を飛行したということです。 毎週２回、定期的に行っている哨戒飛行の一環で、中国が求めるフライトプラン＝飛行計画書の提出など事前通告は行わず、中国側から特段の反応はなかったということです。 韓国政府は「防空識別圏は中国側が一方的に設定したものだ」として、中国に対して事前に通告しない方針を明らかにしています。 韓国側は２８日、ソウルで開かれる中国との国防次官級の協議で、この問題について話し合

世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、絶滅危惧種の動物を周知するレッドリストの改訂を発表しましたが、生息数が激減しているニホンウナギは、検討が続いているとして掲載は見送られました。 ＩＵＣＮは、２６日、レッドリストの改訂を発表し、中央アフリカに生息するキリンの仲間のオカピが新たに絶滅危惧種とされるなど、およそ１３００種の生物が、新たにリストに掲載されたり、絶滅の危険性に関する判断の見直しが行われました。 生息数が激減しているニホンウナギについても、ＩＵＣＮは、ことし７月からレッドリストに掲載するかどうかの議論を行っていますが、専門家による検討がまだ続いているということで、今回の改訂では掲載が見送られました。 レッドリストに法的拘束力はありませんが、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約で、規制の対象とする動物を決めるうえで重要な参考資料とさ

テレビの有料放送を料金を払わずに見られるように情報が書き換えられたＢ－ＣＡＳカードをインターネットを通じて購入し、複数の有料放送を不正に視聴していたとして、警視庁は都内に住む会社員や主婦など男女４３人を一斉に検挙しました。 Ｂ－ＣＡＳカードによる不正な視聴の集中取締りは全国で初めてです。 Ｂ－ＣＡＳカードは、デジタル放送を見るためにテレビなどに差し込んで使うカードで、警視庁は料金を払わずに有料放送を見られるように情報が書き換えられたＢ－ＣＡＳカードをインターネットを通じ１枚２万円ほどで販売したとして、さいたま市の男ら４人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、４人はすでに有罪判決を受けています。 警視庁が販売先を調べたところ、都内に住む２４歳から６６歳までの会社員や自営業者、主婦など男女４３人がカードを購入し、映画やスポーツなどの複数の有料放送を不正に視聴していたとして、不正作出私電磁的記録供

東京電力福島第一原子力発電所４号機の核燃料の取り出し作業が行われている使用済み燃料プール内の水中カメラの映像が公開されました。 細かいがれきとみられる浮遊物が漂っていて、プールに事故の影響が残っていることがうかがえます。 映像では、燃料取扱機と呼ばれる設備の燃料をつかむフックの部分が降りてきて、燃料の上部の取っ手の部分をつかんで、引き上げる様子が捉えられています。 映像には、時折、白い浮遊物が横切る様子も映っています。 東京電力によりますと細かいがれきとみられ、一般の原発の燃料プールに比べ、濁りが残っていることが分かるということです。 水中カメラは濁りで作業を妨げられないよう取り付けられたもので、東京電力は一般の原発の燃料プールより透明度が低く、作業員は慎重な作業を求められたとしています。 細かいがれきは燃料と、ラックと呼ばれる燃料を収める入れ物の隙間に入り込んでいるとみられ、燃料が抜けな

息子を装ったオレオレ詐欺の電話を受けた都内の７１歳の女性が不審に思ってあえて６０代の弟の名前で呼びかけても相手が気付かなかったため警視庁に通報し、女性の元を訪れた少年が現金を受け取ってだまし取ろうとした疑いで逮捕されました。 少年は容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、１５日午前、東京・練馬区に住む７１歳の女性の自宅に息子を装った男から「小切手が入ったカバンを駅でなくした。取引先の担当者が行くので１００万円渡してほしい」と電話がかかってきたということです。 女性は不審に思い、だまされたふりをしてあえて息子ではなく６０代の弟の名前で呼びかけたところ、男が気付かずにそのまま応じたためオレオレ詐欺だと分かり、警視庁に通報したということです。 その後、背広姿の男が自宅に現れ、女性から封筒を受け取ったため、張り込んでいた警察官が詐欺未遂の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは大田区の

中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は７日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した３人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。 ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。 英語圏のこれら５か国は「ファイブ

アメリカの経済誌「フォーブス」が世界で影響力を持つ人物の番付を発表し、ロシアのプーチン大統領がアメリカのオバマ大統領を抜いて１位になりました。 アメリカの経済誌「フォーブス」は毎年、各国の首脳や企業経営者などから世界で影響力を持つ人物を選び、番付を発表しています。 ３０日、７２人を対象としたことしの番付が発表され、ロシアのプーチン大統領が去年おととしと２年連続トップだったアメリカのオバマ大統領を抜いて１位に選ばれました。 理由について、「勢いが衰えてきたオバマ大統領に対して、プーチン大統領はロシア国内を完全に掌握している」としています。 そして、アメリカの世界的な影響力にロシアが勝った事例として、ロシアの提案によってアメリカの軍事行動を回避することができたとされるシリア問題とアメリカ政府の反対にも関わらず、ロシアがアメリカの情報機関の元職員の亡命を認めた問題を挙げ、「国際的な権力のありかが

保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤

政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法

「みずほ銀行」が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、佐藤康博頭取は、８日、記者会見を開き、経営トップに融資の情報が上がっていなかったという従来の説明は事実と異なり、当時の西堀利頭取も事実を把握していたことを明らかにしました。 佐藤頭取は、みずからも知り得る立場にあったうえ、今後の原因調査に全力で取り組むためとして、産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにしました。 みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らへの融資が発覚したあとも、取り引きを解消していなかったとして、先月、金融庁から業務改善命令を受けました。 みずほ銀行は、融資を把握した平成２２年１２月から２年余りの間、当時の副頭取ら法令順守担当の役員が情報を知りながら取り引きを解消せず、経営トップにも報告していなかったと説明していました。 ところが、その後の銀行側の調査で、こうした取り引きの実態を当時の西堀

販売の不振が続いている大手ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルド」は、売り上げの増加を図るため、今月１３日から高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするなど、価格設定を大幅に見直すことになりました。 日本マクドナルドの発表によりますと、今月１３日から一部の店をのぞく全国３２００余りの店で、２００円以上の比較的高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするということです。 このうち主力商品の「ビッグマック」は、現在、２９０円から３４０円で販売されていますが、値上げ後は３１０円から３９０円になります。 また、これまでは全国を６つの地域に分けて価格を設定していたのを、今後は９つの地域に見直すことにしており、これに伴って、子ども向けのハンバーガーのセットの場合、およそ６７０店で値上げする一方で、およそ３００の店では値下げされます。 こうした価格設定の見直しで、１％程度の売り上げの増加を見込んでいると

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会の竹田恒和理事長は福島第一原子力発電所から汚染水が漏れ出ている問題について、「東京は安全だ」とする手紙をすべてのＩＯＣ委員に送ったことを明らかにしました。 ２０２０年のオリンピックの開催都市は今月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会でおよそ１００人のＩＯＣ委員の投票によって決まります。 投票を前に日本では先月から福島第一原発でタンクから汚染水が漏れて一部が海に流れ出たおそれが指摘されていて世界的に懸念が広がっています。 これ受けて竹田理事長は先月末、すべてのＩＯＣ委員に対して「東京は安全だ」とする手紙を送ったことを明らかにしました。 具体的には、「東京の空気や水、放射線量の数値はすべて通常どおりで、東京は安全だ。原発のタンクから汚染水が漏れ出た問題についても政府が責任を持って

８日午後５時前、和歌山県北部を震源とする地震があり、気象庁は、近畿や東海・北陸などで強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁は、離れた地域の地震計で検知された電気的な「ノイズ」の影響で地震の規模を見誤った可能性があるとみて、原因を調べています。 ８日午後４時５６分ごろ、気象庁は、近畿や東海北陸など西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるとして緊急地震速報を発表しましたが、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁の観測によりますと、このころ、和歌山県北部を震源とするマグニチュード２．３の地震が起きていましたが、緊急地震速報のシステムは、地震発生直後に地震の規模を実際より大きい、最大マグニチュード７．８と推計していました。 気象庁の緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れを捉えて後から伝わる揺れの大きさを予測

ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め